＜ 調査結果 ＞

　不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2012年3月の首都圏新築マンション供給戸数は4480戸、前年同月比1％減だった。

　地域別供給戸数は、東京23区2018戸（当月シェア45％）、横浜・川崎801戸（18％）、千葉県657戸（15％）、東京都下507戸（11％）、埼玉県322戸（7％）、神奈川県下175（4％）。

　首都圏全体の初月申込率は82.4％と、前月の77.7％からさらに数字を伸ばした。地域別では、千葉県89.0％、神奈川県下88.2％、東京23区81.7％、横浜・川崎81.5％、東京都下78.2％、埼玉県77.9％と、すべてのエリアで70％を上回った。

　首都圏全体の平均面積は68.12平方メートルで前月と変わらず。平均坪単価は220.8万円と前月比5.7％上昇。平均グロス価格は4658万円で5.7％上昇。

＜ 分析 ＞

　面積が変わらず、坪単価とグロス価格が上昇したということは、ファミリータイプ中心という構成は変化なく、単価の高いエリアで供給が多かったことが見えてくる。

　特に、千葉県と東京都下の供給が増加し、かつエリア内で比較的単価の高い沿線における供給が多かったことが特徴として挙げられる。

　まず供給戸数だが、千葉県は2011年6月以来の単月600戸超となった。震災以降、特に湾岸エリアを中心に供給が鈍化し、単月100戸未満の供給ということも珍しくなかっただけに、当月の供給大幅増は、千葉県内のマーケットが回復しつつあることを印象付けた。

　東京都下は2011年7月以来の500戸超の供給となった。都下マーケットは震災後「海から陸へ」のトレンドで供給が増えると見込まれていたが、その動きが加速する兆しがようやく見え始めたところであろうか。

　次に単価上昇要因であるが、千葉県ではJR総武線沿線の市川、本八幡、津田沼で供給された物件が坪単価約200～250万円と県内全体の単価を押し上げた。高単価であるが、これらの販売はおおむね好調に推移している。

　東京都下ではJR中央線沿線の武蔵小金井～国立で供給された物件が坪単価約230～260万円とエリア全体の単価を押し上げた。こちらも販売はおおむね好調に推移している。

　いずれも単月で評価を確定するのは尚早だ。千葉県と東京都下は、震災前後でマーケットが大きく変わったエリアだけに、引き続き注目していきたい。

※集計の数字は2012年4月20日時点のもの

■エリア別状況

（注）都心７区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、豊島区を指す。

[2012/4/23　提供：マーキュリー]