不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2012年2月に首都圏で新築マンション118物件、9868戸（総戸数ベース）の新規物件の発売が予定されている。前年同月比では物件数で15％増、総戸数では27％増。

　エリア別で見ると多い順に、東京23区が5284戸、埼玉県が1463戸、横浜・川崎が1233戸、東京都下が1200戸、千葉県が577戸、神奈川県下が111戸である。先月と比較すると、横浜・川崎と神奈川県下が減少、その他のエリアは増加となっている。

　下記物件別供給戸数上位20において、新規ラインアップは7物件のみ、他の13物件は以前から予告広告が出されていて、販売開始時期が延びている物件である。全体を通してみても、118物件中、新規ラインアップは63物件で、55物件は販売延期物件である。特に総戸数100戸以上の物件は、新規11物件に対し、販売延期19物件と、大規模物件ほど予告広告の長期化傾向が見られる。

　2月の販売予定ラインアップで特徴的なのは、都心部の物件数が多いことだ。行政区ごとの物件数を見ると、港区が断トツのトップで、11物件ラインアップされている。また、港区の11物件を含めて山手線の内側にある物件は19物件あり、全体の16％を占めている。都心回帰傾向が2012年も継続するとも言えるのだが、もう一つ見逃せない点がある。それは、山手線内側19物件中、新規は6件、残り13件は販売延期物件なのだ。つまり、都心部の物件ほど予告広告の長期化傾向があるとも言えるのだ。

　郊外のファミリー物件では、結婚する、家族が増える、子供が入学するなど人生のイベントを機に不動産購入を考える一次取得層がある程度存在し、購買意欲が景気や社会情勢に大きく左右されることは少ない。しかし都心部の物件では、高価格物件であるほど、株などの資産を持っている層がターゲットとなるのだが、昨今の世界的な景気後退局面では、手持ち資産の目減りも発生していることも十分に考えられ、不動産購入には慎重になる局面であろう。そういった背景から、想定していた集客数に届かず、販売開始時期を遅らせる判断になっていると思われる。

※集計は2012年1月25日現在の数字

（注）都心７区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、豊島区を指す。

■物件別供給戸数上位20

★は新規登場物件
（それ以外は販売予定先延ばし物件）

[2012/1/27　 提供：マーキュリー]