住宅ローンは、基本的に建物の購入や建設に対するローンです。ただし、住宅を建てる目的でその敷地を購入する場合には、土地の購入費も含めて住宅ローンを組めます。

　建物が店舗併用住宅であっても、一定の要件を満たしていれば住宅ローンを利用できる場合があります。しかし、今回の場合は、土地に建てられる建築物に制限があるために、住宅ローンを借りるのは難しいと思われます。

　例えば、その土地が市街化調整区域内にあるなら、「日用品店舗併用住宅」など一定の許可が得られたもの以外は、原則として住宅も含めて建物は建てられません。

　このような、建物の建設が制限される土地は、担保価値が低くなってしまいます。金融機関も融資に積極的ではないところが多いでしょう。また、もし融資してくれたとしても、住宅ローンのような低金利ではなく、高い金利を提示される可能性があります。

　建築物に制限の付いた土地は価格が安いことが多いだけに、もし価格の安さにひかれて購入を検討されているなら、考えておきたいことがあります。

　この先、仮に店舗経営をやめて一般の住宅に建て替えたいと思っても建て替えられない、土地の用途に制限があるために売りたくても買い手がつかない、といった可能性があるということです。まず、このことをよく考えたうえで対応を決めるのが賢明でしょう。

[ 2010/8/11 掲載]