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業界紙出身のベテラン記者・牧田司氏の独自取材記事。街づくり、団地再生、震災復興などがテーマ。愛情あふれた辛口コメントに注目です。本コーナーの記事内容に対するお問い合わせは「RBAタイムズWeb版」までお願いします。

全国276団体が参加する「住宅団地再生連絡会議」設立 国土交通省

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「住宅団地再生連絡会議」(すまい・るホールで)

 国土交通省は1月30日、郊外住宅団地の再生を図るため地方公共団体、民間事業者などが調査・意見交換等を行う「住宅団地再生連絡会議」を設立、初会議を行った。人口減少・少子高齢化社会を迎え、空き家の増加、土地利用需要との乖離(かいり)などの問題が生じていることから、関係団体が問題解決に向け手を携えて取り組むのが目的で、全国から276団体が参加している。この日は約250名が参加した。


 冒頭、あいさつした国交省・由木文彦住宅局長は、「連絡会議の設置には全国からたくさん歓迎の声が寄せられている。全国の郊外住宅団地はそれぞれ多くの悩みを抱えており、スポンジのように穴が開いている状態。国交省としても組織に横くしを入れ6局体制で臨み、経産省、厚労省などとも連携を図り、団地再生に取り組んでいく」と話した。


 会長に就任した横浜市・平原敏英副市長は、「団地再生に向け一堂に会して論議するのは意義深いこと。横浜市も南部や西部では住環境の破壊が進んでおり、再生に向けた官民学のプロジェクトを立ち上げた。一朝一夕にはいかないが、知恵を出し合い取り組んでいきましょう」と語った。


 副会長に就任した大分市・桑田龍太郎副市長は、「同様の問題を抱えている札幌市などとも連携し、平成22年度に『ふるさと団地の元気創造推進事業』をスタートさせ5年が経過した。ともに前に進みましょう」と呼び掛けた。


 会議では、東京大学・大月敏雄教授が「住宅団地を住みこなせる町にする」と題した基調講演を行った。大月氏は、「第一種低層住居専用地域は(コンピニなどの利便施設)みんなダメというような昭和の発想を転換し、賃貸住宅への活用や近居など多様な暮らしを提案し新たな住宅すごろくを構築しよう」と提案した。


 会議に出席した小田急不動産経営企画本部経営企画部顧客開発・IT推進グループリーダー・石井隆臣氏は、「当社も住み替え支援など取り組みを強化しているが、行政区が異なる自治体との連携、検討されているリバースモーゲージはそれでいいのか、バス便をよくすればいいのか、同業とのアライアンスも必要」と感想を述べた。


 連絡会議には、全国の地方公共団体、鉄道会社、金融機関、社団法人のほか、住宅・不動産会社では新日鉄興和不動産、住友不動産、双日新都市開発、大成有楽不動産、大京、長谷工コーポレーション、フージャースコーポレーション、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業、ナイス、パナホーム、トヨタホーム、ミサワホーム、ポラス、LIXIL、三井ホームなどが参加している。今後、年1回程度、先進事例の研究、調査報告、意見交換などを行っていく。


◇     ◆     ◇


 平原横浜副市長が「住環境の破壊も進んでいる」と話したときはぎくりとした。桑田大分副市長は「時宜を得たもの」と持ち上げたが、やや遅きに失した観は免れない。せめて20年くらい前に立ち上げていればまた違った展開を見せていたかもしれない。昭和50年代から60年代、郊外住宅団地の購入をあおる記事をたくさん書いてきた記者も責任を感じる。


 郊外住宅団地については過去数回、記事にもしているのでそちらを参照していただきたい。


◇     ◆     ◇


 大月教授が「昭和の発想の転換」を唱えた。一考に値すると思う。第一種低層住居専用地域の用途を変更しようものならそれこそ大騒動になりそうだが、「特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認めて許可したもの」は可能かもしれない。また、国交省は昨年、「良好な住居の環境が形成されている地域であって、住民の徒歩圏内に日常生活のために必要な店舗が不足している等、地域の生活利便性に欠ける地域」でのコンビニの建設を認めてもよいとする内容の助言を各自治体に行っている。


 連絡会議に期待する。


>記事の全文はこちら


[2017/1/31 提供:RBAタイムズWeb版]

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