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業界紙出身のベテラン記者・牧田司氏による分譲戸建てやハウスメーカーの新製品情報。愛情あふれた辛口コメントに注目です。本コーナーの記事内容に対するお問い合わせは「RBAタイムズWeb版」までお願いします。

旭化成ホームズ、受注10%増目指す体験型施設 新宿にオープン

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カフェコーナー

 旭化成ホームズは1月12日、同社の東京営業本部(新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル)内に、インテリアや設備のショールーム「デザインスタジオ東京」と、新たな試みとして設置する体験型シアタールーム「THE VISION HEBEL HAUS(ザ・ビジョン ヘーベルハウス)」を備えた打ち合わせスタジオ「HEBEL HAUS TOKYO PRIME SQUARE(ヘーベルハウス トーキョープライムスクエア)」を1月21日(土)にオープンすると発表した。


 新たに導入した「THE VISION HEBEL HAUS」は、主に住宅取得検討の初期段階の顧客を招待し、家づくりや新しい暮らしへの夢を膨らませていただくことを目指した体験型映像施設。6つのコンテンツで構成されており、全て利用すると約50分。


 4方向(前・右・左・上)の壁・天井に配した連続型大画面スクリーンに映し出す臨場感あふれる360度映像により、ヘーベルハウスの新商品や最新展示場など約20事例の住空間をバーチャル見学できる。


 ソファに座ったまま手のひらを画面に向けて動かすジェスチャーによるインタラクティブ操作となっており、専用ゴーグル装着によるVR映像と違い見学者全員が同一体験を共有できるのが特徴。


 「デザインスタジオ東京」は、主にヘーベルハウスを契約した顧客との打ち合わせ施設。リビング、キッチン、浴室、外観、ドア、カーテンなどほとんどの設備仕様が整っており、同社最大級の広さと上質な空間を用意した。


 同社執行役員東京営業本部長・藤澤秀樹氏は、「2016年度上期の受注は2013年上期の水準にあり、昨年末より受注を伸ばしてはいるが、お客さまの契約に至るまでの期間は長期化している。消費増税が延期になり、長期にわたって低金利が続いていることが要因。二つの施設を設置することで、お客さまの背中を押してやるのが目的」と語った。


 今回の施設を設けることで、年間受注棟数の10%(180棟)増の受注を目指し、来場者は月間50名が目標。


 「HEBEL HAUS TOKYO PRIME SQUARE」は、新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル11階、広さは約860平方メートル(うちシアターが約60平方メートル)。来場は営業担当を通じた予約制。


住設備のサンプル、家具なども展示

◇     ◆     ◇


 同社の東京営業本部はこれまで京王線笹塚駅から徒歩5分くらいのところにあり、何度か取材したことがある。昨年末に新宿・NSビルに移転した。


 確かに利便性ははるかに高くなり、端から端まで約64m、幅約13mの新たな2つの空間も素晴らしい。居ながらにして同社の「へーベルハウス」が体験できる(個人的にはオリジナルのシステムキッチンが一番よかった)。


 年間の契約棟数を10%増やすという藤澤氏と同営業本部マーケティング室長・野口豪之氏の話を聞きながら、すごい目標だと感じた。年初から同事業本部の“やる気”をひしひしと感じた。


シアタールーム(正面の他、右、左、天井に画像が映し出される)

◇     ◆     ◇


 お客さんの購入までの決断が長期化しているのはマンション市場も同じだ。マンションはモデルルームへの来場も減少している。


 決断を鈍らせているのは、藤澤氏などが語ったように消費増税の延期、超低金利の継続が背景にあるのはいうまでもない。しかし、記者は、それよりも景気、不動産、株価などの先行きが不透明で、さらに将来の雇用・社会保障などの不安が払しょくできない今の社会・経済状況が大きな要因と見ている。


 トランプ米大統領の就任によって“一寸先は闇”の社会に突入し、どんどんシュリンクしていくような気がしてならない。ツイッターなるもので世界のトップが右往左往、右顧左眄(べん)する世の中が信じられない。


 なので、当面、この1~2カ月の動きから目が離せない。とにかく現場を見ることだと考えている。それによっては、ベースアップや地価公示効果などの支援材料と相まって上昇気流に乗れるのではないかと見ている。


[2017/1/12 提供:RBAタイムズWeb版]

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RBAタイムズ 牧田司

第三企画(東京・新宿)が発行する住宅・不動産業界情報紙「RBAタイムズ」編集長。記事の大半を自身で取材・執筆している。月1~2回の紙面発行に加え、「RBAタイムズWeb版」で随時ニュースを配信中。紙面は住宅・不動産業界の親睦と発展を目的に業界関係者に無料配布しているが、広告を一切掲載せず、(第三企画も含めた)特定企業の利害にとらわれない編集方針をとっている。


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