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住宅ねっと相談室 あらかると

マンション管理組合や自治会、近隣のトラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

空き駐車場に悩むマンションと税金

(千葉県 60歳代 無職 男性)

 築35年を迎えたマンションに住み、管理組合の会計係をしています。


 新築当時は足りなかった駐車場ですが、居住者の高齢化に伴い空きが目立っています。全57区画のうち13区画も空いている現状を受け、理事会で「外部の人に貸してはどうか」という意見があがっています。次の管理組合の総会に諮ることになりました。


 これまでは、駐車場の契約は区分所有者に限り、契約者から得た駐車場利用料はすべて管理組合の修繕積立金にしておりました。今後、外部の人に貸し出すとなると、管理組合の収益事業として税務上扱われるのでしょうか。


ANSWER

国税庁の見解は

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 直接の専門ではありませんが、たまたま同じ相談を受けたところですので、私からお答えします。


 国土交通省にも同様の問い合わせが増え、国税庁担当者に照会した回答が 国税庁のホームページ に載っていましたのでご紹介します。ケースごとに細かく解釈が分かれますので、詳細はホームページをご覧いただくとして、概略だけご紹介します。


 マンションの共用敷地内の駐車場の使用料収益について、原則は次の通りです。


 (1) 共有者である区分所有者(賃借人を含む)の共済的使用であること
 (2) 管理費の割増金と考えられること
 (3) 管理費または修繕積立金が不足することに備えることが目的であること
 ――以上の要件を満たす場合に限り、収益事業扱いにしないというものです。


 この考え方に当てはめると、


<ケース1> 区分所有者と外部者を区別せず、同一条件で契約する場合
→区分所有者の共済的使用とは言えず、すべて収益事業として法人所得税の対象となる。


<ケース2> あくまで区分所有者の希望者が現れたら優先する内容の契約で、外部者は条件付き契約である場合
→区分所有者の部分は、原則通り収益事業に当たらないが、外部者の部分については収益事業扱いとなる。


<ケース3> 空き区画部分を、近くの工事現場の車両用などに、短期有限的に貸す場合
→管理業務の一環としての「共済的事業」である区分所有者に対する駐車場使用と一体的に行っているものと考えられ、すべて収益事業に当たらない。


 以上です。詳しくは、国税庁ホームページをご覧になり、検討してください。


 個人的には、ますます年金生活者の区分所有者が増加していくのでしょうから、たとえ税金を払っても外部に貸し出して修繕費の不足分に充てることは有益かと思います。


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2015/3/5 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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