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住宅ねっと相談室 あらかると

マンション管理組合や自治会、近隣のトラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

マンションに外国人所有者が増加

(東京都 60歳代 無職 男性)

 東京都心の築15年のマンションに住んでいます。最近、中古マンションが高値で売れ始めているという話ですが、気がつけばうちのマンションも何軒か売却された方がおられ、その後、どうも外国人の方が買われているという報告を管理会社から受けました。新しい所有者は住んでおられないようで、静かではありますが、不気味な気もします。


 外国国籍の所有者がマンションで増えてくることに対する問題点などがありましたら、お教えください。理事会でも話題になり始めています。


ANSWER

相続が発生したときなどが心配

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 最近、東京を中心に、海外の資本家が不動産を投資目的で購入するケースが増えています。特に、中国、台湾など東南アジア国籍の個人や企業が購入しているようです。


 経済的に見て、日本の不動産に注目されているという好感もありますが、反面、相続などに日本の法律が適用されない住民が増えることは、心配な点も否定できません。特に、一つの構造体を共用しているマンションでは、コミュニケーションの面も含め、外国人の区分所有者が増えることは問題ではあります。


 具体的な心配事として、投機目的だとすると実質的な空き家状態が心配されます。静かで良いという面もありますが、配水管の使用不足による問題や、人目が少ないという治安面での問題が考えられます。ゴミ出しなど、生活ルールの違いも心配です。


 もう一つは、権利面での心配です。仮に、現在の区分所有者に相続が発生した場合、その相続人は、日本にいるとは限りません。また、誰が義務を引き継ぐ相続人かも、日本の法律ではなく、その区分所有者の母国の法律が適用されますので、不明化の心配があります。仮に、分かったとしても、連絡を取ることが困難な場合が予測されます。現に、放置空き家の所有者が特定出来ないケースとして、外国人所有者の事案が増えてきているという行政関係者の話も聞いています。


 対策としては、管理組合として、区分所有者の連絡先や日本での管理責任者の存在など、連絡先をしっかりと把握することから始まるでしょう。もっとも、その情報の精度や追いかけられる限界も考えると、そろそろ日本も諸外国のように、外国人の不動産所有を制限したり、分譲地やマンションの管理組合の許可が無いと、売買できないような抜本的な仕組みが必要だと思います。


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2015/10/22 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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