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住宅ねっと相談室 あらかると

マンション管理組合や自治会、近隣のトラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

管理組合 役員になれる人・なれない人

(大阪府 60歳代 会社員 男性)

 マンションの管理組合の定時総会が近づき、また新しい役員を選任しなければいけない時期です。


 私は、現在の管理規約では区分所有者(組合員)の奥さん(区分所有者ではない)が役員になれないと思うのですが、理事長や管理会社の担当者は、問題ないと言っています。本当に問題ないのでしょうか。


 管理規約の条文は、次の通りです。


第○条(役員)

 第1項  略
 第2項  理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員または現に居住しない組合員の書面による承諾を受けた占有者のうちから、総会で選任する。
 ただし、この場合の占有者は、理事長・副理事長・会計・監事になることはできない。


第○条(理事会)

 第1項  略
 第2項  理事は事故等により理事会に出席できないときは、○○マンションに現に居住する配偶者または一親等の親族のうち成年に達した者に限り、その代理出席又は委任出席させることができる。
 第3項  以下略


ANSWER

この機会に規約改正を検討しては

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 規約を読ませていただく限り、今回の役員候補の方が「現に居住する組合員」の奥さんだとしたら、役員にはなれないことになります。また、組合員のご主人の名前で役員になり、理事会を開くたびにご主人が理事会に出席できない理由があり、かつ毎回委任を受けられれば、その奥さんに理事会に出席していただくこともできそうですが、何か無理がありますね。


 組合員が高齢化してる現時点においては、役員の候補範囲を広げないと、成り手がいなくなってしまいます。集合住宅という住宅形態が始まった当初は、反社会勢力を含め、当該マンションの管理にふさわしくない人材が役員になることを警戒し、役員は組合員(区分所有者のこと)に限るとしていたのですが、時代はそれでは成り立たなくなっています。


 フランスなどでは、管理組合の役員に外部の専門家を有償で雇っているケースも少なくありません。そこで我が国でも組合員の高齢化を受けて、国土交通省が外部者でも就任できるように標準管理規約の改正を進めています。


 さて、ご指摘通り、現在の相談者のマンションの管理規約では、外部者どころか同居の家族も役員にすることは難しそうですので、今年の定時総会で規約改正を提案してはいかがでしょうか。例えば、組合員および占有者(賃借人)の配偶者または一親等の家族、および総会で一定の承認を得られた外部専門家らを役員にできるようにしていくのも、良好な管理を維持するためには必要ではないでしょうか。是非、ご検討下さい。


 もっとも、この場合も、総会における議決権は、組合員および組合員から委任を受けた適正な代理人以外は行使できませんのでお間違え無いように。


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2016/2/25 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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