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住宅ねっと相談室 あらかると

マンション管理組合や自治会、近隣のトラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

私道の交通量が激増。通行制限できる?

(静岡県 40歳代 会社員 男性)

 私道(位置指定道路)に面して10軒の住宅があります。昨年、隣に大型ショッピングセンターができました。我が家の前の私道がショッピングセンターへの近道になってしまい、多くの車や自転車が通行するようになりました。せっかく静かだった環境が変貌してしまいました。


 私道であることを理由に、これらの通行を禁止することはできるでしょうか。


ANSWER

あくまで道路? あくまで私有地?

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 私道(位置指定道路)の所有権は、隣接する敷地の所有者の共有または分割所有になっていると思います。道路部分も敷地と同じ単価で購入しているはずです。つまり、道路部分とはいえ、あくまで自分の土地の一部です。自分の土地とすれば、柵をして他人の通行を遮断することも可能です。


 一方、私道部分は固定資産税が非課税です。これは、公道と同じように一般の通行を認めることの対価です。公道に準ずる道路に接している敷地ということで、住宅を建設することも認められています。


 とすれば、いかに私道と言えども、他者の通行を制限することは、原則、出来ません。ただし、その通行により、あまりにも住民(所有者)の平穏な生活が侵害される場合は、あくまで公道のように負担が全くない道路ではないことから、利用制限を認めてもよいという裁判例もあります。


 そこで、公道があるにもかかわらず、抜け道のように私道が使われ、その通行量が住民の通常の許容限度を超えるような場合は、自動車の通行などを制限することができると考えてよいと思います。具体的には、交通量の調査をし、そのデータをもとに、地元の警察や行政、ショッピングセンターの運営会社などと協議し、ポールを立て自動車だけでも通行できなくするなどの対策に理解と協力を得られるよう交渉してみましょう。防犯カメラを道路に設置し、その記録で通行量を測ることもできます。買い物客の多い土日祝日のみ制限することも、そのデータ次第では考えられるかもしれませんね。


[ 2014/6/26 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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