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QUESTION

マンション管理組合の理事長の解任について

(広島県 50歳代 会社員 男性)

 分譲マンションの管理組合の理事をしています。理事会の役職解任に関してお伺いします。


 修繕契約に関する理事長の勝手な行動や、理事会の不開催、補修行為の一部未実施などが問題になっています。他の理事が何度も要請してやっと開かれた理事会の場で辞任を要請しましたが、受け入れられませんでした。


 理事長以外の全員賛成による解任決議と、新理事長の互選を行いましたが、理事長は「理事会では役職を解任できる法的根拠は無い。唯一総会にて役員を解除された場合のみである」と反論しています。


 本当に今回の理事会の解任決議は、効力がないのでしょうか。良きアドバイスをいただければ思いますので、よろしくお願い致します。


ANSWER

理事長の選任機関の確認から

(住宅ねっと相談室カウンセラー マンション管理コンサルタント 江沼 伸一)

 まずは、管理組合の規約および細則などを確認してください。仮に、規約などで理事長の選任機関が総会になっていれば、(元?)理事長の主張のとおりです。選任機関が解任権も持つのが原則ですから、総会でしか解任できません。


 もっとも、管理規約が国土交通省の標準管理規約に準じた規約であるとすれば、こうなっているはずです。


「理事と監事は総会で選任する」
「理事長は、理事の互選で選任する」


 もしそうだとすれば、理事会で当事者以外の全員の理事の決議で解任されたとすれば、理事長職を解いてヒラの理事になるということです。そして、理事職も解任したければ、総会を開催し、理事の解任決議をする必要があります。


 この際、理事会での決議内容を議事録に残し、新たに選任した新理事長や理事全員(当事者を除く)の記名押印も残し、証拠として総会に提示することをお勧めします。議事録が無いと、解任の事実を否定される恐れがあります。


 ちなみに、理事長職を総会で選任する規約になっているとすれば、それはよくないと思います。なぜなら、理事長の権限が不必要に強くなる恐れがあるからです。つまり、理事間において、絶対的な上下関係が生まれてしまうということです。本ケースのような事態につながりかねません。


 また、監事を理事会で理事の中から選任するという規約もまれに見かけます。これでは、監督されるものが監督するものを選任出来てしまうことになりますので、期待される抑止力が働かなくなってしまう可能性があります。このような規約がある管理組合は、牽制機能を帯びた独立機関となるよう、総会にて直接選出する仕組みとなるよう規約改正をおすすめします。


[ 2012/4/26 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー マンション管理コンサルタント 江沼 伸一

マンション管理をはじめとした住宅問題は、さまざまな分野や経緯が複雑に絡む難しさがあります。したがって、よりプラグマティック(実用的)な解決方法をアドバイスできるよう心がけています。マンション管理士、管理業務主任者、一級建築施工管理技士、宅建建物取引主任者、産業カウンセラー、社会保険労務士、行政書士、マンション維持修繕技術者、情報処理技術者、監理技術者、キャリアコンサルタント他。


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