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住宅ねっと相談室 あらかると

相続や離婚などに伴う住宅関係の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

成年後見人として親の不動産を売却するには

(奈良県 60歳代 自営業 女性)

 現在、認知症の母の成年後見人になっています。母は有料老人ホームに入所しており、月に何日か外出許可をもらい自宅で過ごします。私は、その自宅に一人で暮らしています。


 母の収入は国民年金だけなので、介護費用が毎月赤字で、預貯金もそろそろ不安になってきました。私も収入はあまりありません。


 そこで、自宅と別に母が所有している賃貸用の戸建て(現在は借り手がおらず空き家)を売却したいのですが、家庭裁判所に対して何か許可を求めなければいけないのでしょうか。


ANSWER

対象が居住用不動産かどうか

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 国民年金の方は、自宅でヘルパーさんを頼むにしても、老人ホームに入所するにしても、不足分のやりくりは大変だと思います。


 相談者である娘さんが成年後見人に就任しているということですが、被後見人(お母さん)名義の不動産を売却する場合、その不動産が被後見人の居住用(生活の拠点)として使用している物件を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。ちなみに、ここで言う「居住用不動産」とは、被後見人が所有しているだけではなく、生活の拠点に「している」、あるいは「していた」「する予定の」不動産のことを言います。


 ということから、収益を目的に所有していた不動産については、許可は要らないということになります。この場合、通常の後見人としての財産管理業務の中で、その必要性を考え、後日、家庭裁判所に報告するだけで良いということです。


 とはいっても、勝手に売却して後で問題を指摘されると困りますので、事前に裁判所の担当書記官と相談しながら手続きを進められることをおすすめします。売却の相手や価格なども、後見人として適切な手続きをしたかどうかという判断の対象となります。


[類似の質問] 認知症の母名義の不動産を売却できますか? (2012/10/11)
[類似の質問] 認知症の親の住まいを売却したい (2012/4/5)


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2015/10/8 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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