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住宅ねっと相談室 あらかると

相続や離婚などに伴う住宅関係の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

二世帯住宅の相続についてもう少し教えてください

(東京都 50歳代 主婦)

 先日のこのコーナーの二世帯住宅の相続対策を見て相談させていただきます。


先日の相談者の方は、敷地がご主人のお父さんの名義で、建物がご主人とご主人のお父さまの名義ということですが、我が家の場合は、土地が妻である私の父の名義で二世帯建物が主人と私の父の共有になっています。また、私たち夫婦には子供がおりません。


 父と母はどちらも健在ですが、2人とも80歳を越えたため、そろそろ相続のことが心配です。


 うちの場合は、主人に名義を集約すればよいのでしょうか。私の姉妹の手前もあり、両親にどのような対策をとってもらえばよいかアドバイスをいただければありがたいです。


ANSWER

二世帯住宅・お子様のおられない方の相続対策は必須

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 バブル経済と呼ばれた時代、土地の価格が高騰し、二世帯住宅を建てる方が急増しました。その中には、奥さんの親の土地の上に建てるケースも結構多かったように思います。その方が、何かとスムースだったのでしょう。


 さて、二世帯住宅の相続対策の重要性と注意点を先回ご紹介しました。その重要ポイントは、土地と建物の所有権者を1人または1家族に集約することでした。その意味では、建物の共有者であるご主人に集約してもよさそうですが、ご主人が奥様のお父さんと養子縁組をしていない限り、お父さんの相続人ではありません。遺言書で遺贈の指定をしてもよいのですが、税率の高い贈与税の対象となってしまいます。また、奥さんのご姉妹から見ると、余程の事情が無い限り、ご主人の名義になることは違和感があるかもしれません。


 そこで、ご両親の相続対策としては、娘である相談者に土地、建物の権利を集約するような対策をとるのが自然だと思います。そうすれば、土地と建物の一部の名義人が異なっても、夫婦間の共有ということでとりあえずの分散化は防げます。


 ただし、お子様がおられないご夫婦の場合、法定相続人が配偶者とそれぞれの親または兄弟になりますので、相談者ご夫婦の相続対策がさらに重要になってきます。


 一般的に、相談者の両親の土地の価値が一番高いとすれば、最終的に相談者のご姉妹の子供に権利が渡るような相続対策をすることが考えられます。そのことにより、会ったこともない者同士の共有関係を回避できるとともに、相談者の姉妹の感情も和らげることができるのではないでしょうか。


 詳しくは、それぞれのご家族事情により異なりますので、相続問題に詳しい法律専門家にご相談ください。その際、相続税対策だけを優先させることは得策ではありませんのでご注意を。


 いずれにせよ、二世帯住宅及びお子様のおられない方の相続対策(遺言書の作成など)は、必須だとお考えいただき、お元気なうちに対策を講じ始めてください。


[関連記事] 二世帯住宅の相続対策(住宅ねっと相談室)


[ 2012/5/10 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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