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住宅ねっと相談室 あらかると

相続や離婚などに伴う住宅関係の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

空き家バンクへの登録を断られた

(東京都 60歳代 主婦)

 5年前に夫の母が亡くなって以来、福島県の山間部にある夫の実家が空き家になっています。名義は夫に変更しています。


 空き家のままにしておくのは良くないと思い、自治体の空き家バンクに登録しようとしたら、夫の認知症がネックとなり「所有者が認知症の場合は成年後見人を立ててもらわないと登録できない」と断られてしまいました。そこで家庭裁判所に相談に行ったところ、司法書士などに依頼して専門後見人になってもらうようすすめられました。


 私たちは年金暮らしなので、そんな費用をかけてまで登録したくありません。良い方法はないでしょうか。


ANSWER

成年後見人の選任が必要

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 放置空き家、あるいは放置山林や放置田畑の代表的な事例の一つです。簡単に処分ができない遠方の不動産を相続したが、それに対する管理費用はかけられないというケースですね。


 経済的な負担や管理責任から逃れるために、誰かに引き取って欲しいというのが本当のところだと思います。なかには「まだ相続登記をしていないので、不動産だけ相続放棄できませんか」という相談もありますが、残念ながら特定の不動産だけ相続放棄をすることはできません。


 仮に子供が相続放棄しても、次の相続資格者(亡くなった方の兄弟の子供など)に相続権が移ってしまうだけです。実の子供ですら逃れたい責任をいとこに押し付けることになるわけですから、問題は簡単ではありません。もっとも、いとこも相続放棄をすればよいわけですが、手続きも煩雑ですので、迷惑であることには違いありません。


 そのようにたらい回しにされた不動産こそかわいそうですし、地域住民に迷惑がかかるだけですので、できる限り直近の相続人の責任で処分または管理をお願いしたいと思います。


 さて、今回のケースで具体的にどうするかですが、まず一つは、ご主人に成年後見人を立てて、後見人が代理できるようにすることです。ご自身のお子様を後見人候補にしてもよいし、お子様がいなければ親族の中に候補者がいないでしょうか。


 裁判所が専門職後見人を勧めるのは、親族後見人による横領が多発しているからでしょうが、「空き家バンクに登録して、地域に迷惑をかけないために最終的に処分するのが目的」である旨を伝えれば、裁判所もわかってくれると思います。


 次に、地元の親族で不動産を管理・活用できる方がいれば、その方に贈与するという方法もあります。この場合も、契約には後見人を立てることが前提です。地元の親族も高齢化してそれどころではないというのが現実かもしれませんが、なんとか管理ができる地元の方、あるいは組織に所有権を移すことが必要です。


 そんな面倒なことならやめたいと思われるかもしれませんが、先祖が残した不動産が、誰も手出しができないような状態に置くことこそ避けるべき事態であるという発想で、相談者がお元気なうちに手続きを模索してみてください。なにか分からないことがあれば、いつでもご相談ください。


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2015/3/19 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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