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住宅ねっと相談室 あらかると

相続や離婚などに伴う住宅関係の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

空き家を民泊に活用する時の注意点

(大阪府 60歳代 会社員 男性)

 自宅の隣りにある建物が空き家になっています。元々は叔父の所有でしたが、叔父夫婦は亡くなり子供もいなかったので私が相続しました。


 今話題になっている「民泊」として貸し出すことを考えているのですが、ご近所からクレームが来ないようにするにはどうすればよいでしょうか。専門の管理会社が対応してくれるものなのでしょうか。


ANSWER

管理者不在型民泊が問題

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 大阪府と東京都大田区では、全国に先駆けて民泊条例を施行しました。これにより、今まで旅館業法の設備規定を備えていない一般住宅でも、短期の一時宿泊者に有料で貸すことが出来るというものです。


 一概に「民泊」と言っても、大きく分けて次の3つのパターンがあります。


(1) 所有者等が居住している住宅のなかの空部屋を貸し出すホームステイ型
(2) 管理人を置き、ゲストハウスとして同時に複数の旅行者を受け入れるゲストハウス型
(3) 一軒の住宅あるいはマンションの住戸を丸ごと貸し出す一棟貸型


 この中で、近隣住民とのトラブルが起こりやすいのが(3)の一棟貸型です。(1)と(2)は、所有者または管理者が在住していますので、当事者間のトラブルは別として、周辺住民に対するトラブルは少ないのですが、一棟貸型では、建物内に管理者や他の旅行者がおらず、また、一軒丸ごと借りられることから大家族や大人数のグル―プで借りることが多く、どうしても開放的になり、外国人日本人問わず、騒音やごみ出しの問題で周辺住民とのトラブルが発生しがちです。


 もっとも、相談者のケースのように、所有者が隣家にお住まいであれば、管理の目を行き届かせることも可能でしょうから、管理会社に管理を任せるかどうかは別として、所有者自らが管理人の自覚を持って運営すれば、そのような問題は防げると思います。


 「民泊」については、いろいろな意見があるようですが、空き家の一つの利活用方法であることは事実です。その際、通常の賃貸借契約と同じことですが、所有者が管理業者に任せきりになるのではなく、常に利用者(賃借人)とコミュニケーションをとることが、いろんなトラブルを防ぐ重要なポイントとなります。是非、このような意識でのぞんでいただければ、ご近所の方たちにも理解を得られるようになると思います。


 > 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2016/4/21 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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