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住宅ねっと相談室 あらかると

相続や離婚などに伴う住宅関係の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

「法定相続情報証明」ってなんですか

(東京都 50歳代 会社員 男性)

 「法定相続情報証明」という制度ができて相続手続きが省略化されるというニュースを知りました。どのような制度で、具体的にどんな手続きの省略ができるのでしょうか?


ANSWER

戸籍謄本などの請求が1回で済みます

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 実際の相続では、不動産資産の相続登記手続きだけでなく、銀行口座の引き出し手続きや年金手続き、有価証券の名義変更など、多くの異なる手続きが必要になります。従来は手続きごとに相続人全員の存在を証明するための戸籍謄本(被相続人の出生から死亡まで、相続人の現在戸籍)などの公文書を持っていかなくてはなりませんでした。


 法務局やほとんどの金融機関では戸籍謄本などの原本を返してくれますが、原本を持って行かないと手続きを受け付けてもらえませんので、これまでは1つの手続きが終わるのを待ってからでないと次の手続きができませんでした。戸籍謄本などを複数枚請求しておけば問題はありませんが、それも大変です。


 そこで、この手間を省くために新設されるのが「法定相続情報証明制度(仮称)」です。相続手続きの早期実施推進の一環として政府が予定している新制度です。


 亡くなった方(被相続人)の全員の相続人を特定する戸籍謄本などを1組請求して法務局に持参すると、「法定相続情報証明」という公的証明書を手続きに必要な数だけ発行してもらえます。法定相続情報証明を使い、相続登記から金融機関、年金手続きまで同時進行で申請できるようになります。


 ただし、2017(平成29)年5月開始予定とされていますので、今すぐには使えません。


 法定相続情報証明は、法定相続人を特定するだけの効果しかありませんので、遺言書や遺産分割協議書は別途必要です。例えば、遺言書が1通しかなければ同時進行はできませんので、ご注意ください。


 詳しくは、法務局または司法書士、弁護士にお問い合わせください。


[ 2016/7/21 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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