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住宅ねっと相談室 あらかると

相続や離婚などに伴う住宅関係の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

「相続登記は5年以内」って本当ですか

(東京都 60歳代 自営業 男性)

 1996(平成8)年に父が亡くなり、昨年、母も他界しました。両親が住んでいた家は、いまも父名義のままです。


 そろそろ相続登記をしなければいけないと思い知人に相談したところ、「相続登記は5年以内にしないといけないのでは?」と言われました。本当でしょうか。5年過ぎると罰則などはあるのでしょうか。


ANSWER

必要書類の一部が手に入らなくなる可能性があります

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 5年以内に相続登記をしなければいけないという法律、規則はありません。ただし、登記の名義人である方が亡くなって5年過ぎると、登記申請に必要な添付書類の一部が手に入らない可能性が出てきます(地方自治体により公文書形態が異なるため、可能な地域も一部ありますが、いずれ公文書の電子化が進むと、全国一律で発行できなくなる)。「除票」または「戸籍の付票」という公文書で、通常、その方が住民票を置く役所か本籍地のある役所で発行されます。


 これらの書類は、不動産登記簿に記載された名義人と亡くなった方が同一人物である証明をするために必要です。これが無いと、同姓同名の方が相続人だと偽って、他人の不動産を移転登記できてしまうからです。


 ところが、この「除票」「戸籍の付票」は、役所での発行期間に制限があり、いずれもその方が亡くなってから5年以内しか出してくれません。相続登記を遅くとも5年以内に済ませた方が良いと言われるのは、このことからだと思われます。もっとも、もっと早めにする方が、いろいろな面から良いということは申しておきます。


 では、5年過ぎてしまうと相続登記申請ができなくなるのかというとそんなことはなく、特別な手続きをして、法務局に認めてもらうことになります。詳しくは、管轄法務局や司法書士にご相談ください。


[ 2015/1/29 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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