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住宅ねっと相談室 あらかると

土地の購入時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

買った家が土砂災害警戒区域だった

(兵庫県 40歳代 主婦)

 4月から住み始めた兵庫県某市の住宅地の地盤について相談させてください。


 家の南側には6メートル幅の道路があり、その向こうは崖になっています。道路の向こうがすぐに斜面となっている訳ではなく、おそらく見た目ではまた6メートルくらいは木々が繁っており、その向こうが崖のようです。購入時の重要事項説明書でも土砂災害警戒区域と記されており、大雨や地震で斜面が崩れないか心配です。我が家は山を切り開いた大きな住宅地の端にあります。


 このような土地の造成に際し、開発した業者は地盤調査や対策などをきちんとしているのでしょうか。家を購入した際の書類などを専門家に見てもらうと分かるのでしょうか?


ANSWER

地盤調査報告書などを見る

住宅ねっと相談室カウンセラー 地盤コンサルタント 高安 正道

 まずは、市役所の災害対策課に出向いて、当該の崖を「土砂災害警戒区域」と指定した理由と、どのような対策が講じられているのかを聞きましょう。インターネットで「土砂災害警戒区域 ○○市」と検索すると、市や県の地盤災害情報を入手できます。


 また、インターネットで「地理院地図」(http://portal.cyberjapan.jp/)にアクセスし、「住所等検索」でご自分の住所を入力すると画面が拡大します。さらに「地図・空中写真」の中から、1974年からの5段階の時代の変遷を空中写真で確認することや、「土地条件図」でどのような地形に立地しているのかを検索することができます。


 さらに、建築会社に「地盤調査報告書(おそらくスウェーデン式サウンディング試験)」の説明を求めることも大事です。建物の4隅と中央の5箇所で調査を実施し、軟弱層の有無、硬質層に到達した深度などが分かるはずです。調査結果に基づいて、地盤改良工事(または鋼管杭工事)などを実施したのかどうかも併せて聞いておきましょう。


 その際、建築確認申請の際に、役所の建築指導課などから崖地に関して何らかの指示(「崖地条例にもとづき30度ライン以下に基礎を根入れする必要」)があったかどうかも、建築会社に質問すべきです。


 そして、建築会社または不動産会社に「造成計画図」のコピーを請求してみてください。古い造成地では図面が散逸していることも多いのですが、盛土か切土か、元の地形が地すべりしやすい「沢筋」であるかなどが判別できます。


 それらの資料が入手できてもご自分で分からなければ、地盤の専門家に見てもらうことも可能だと思います。一般の建築士さんでは、地盤の知識が無い方もおられますので、地盤の専門家をお探しください。


[ 2014/11/13 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 地盤コンサルタント 高安 正道

地盤は、土地の購入、住宅の建築に際し看過されがちな分野ですが、思いがけないリスク(軟弱地盤・洪水・湿気・地すべり・地震・汚染など)が潜んでいます。これまでのコンサルタント経験を生かし、分かりやすくエンドユーザーの皆様に解説します。住宅地盤品質協会会員。


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