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住宅ねっと相談室 あらかると

マンション購入時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

マンションの買い替えがうまくいかず、手付金が無駄に

(神奈川県 40歳代 会社員 男性)

 名古屋に所有しているマンションを売却して、新たに横浜で新築の分譲マンションを購入しようと契約しました。名古屋のマンションには住宅ローンの残債があり、地元の仲介業者と媒介契約しました。


 ところが、名古屋の物件は購入希望者との価格希望が合わず、契約が延期。その影響で横浜の新築マンションの購入契約を解除しなければならなくなりました。すると、横浜のマンションの売主事業者から「手付金を放棄する契約解除になる」との通知が送られてきました。


 契約書の内容からすると、事業主の言っている方が正しいと思うのですが、契約の際に、この事情を十分に説明していたのにもかかわらず契約を促した売主に対し、どうしても心情的に納得がいきません。何かアドバイスがあればご教授下さい。


ANSWER

買い替え特約を付けるべきだった

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 一般的に、買い替えが前提の場合の新規契約に関し、「買い替え特約」というものを付加します。これは、もしも売却が上手くいかなかった場合は、白紙解除できるという特約です。今回は、これが付いていなかったためのトラブルということになります。


 考え方ですが、現実にこのような特約が付されていない契約に同意したわけですから、それに従うのが原則です。


 他方、売主がそのような事実を知りながら、この特約をすすめてくれなかったということに対する道義的責任はないかということも考えられます。確かに、売主には不利益な特約ではありますが、一般の売主とは違い、プロとして事情を知っていながらこの特約をすすめなかったということに対しては、問題が無いとも言えませんね。


 本当に相談者が書かれているように、契約の前提として売却が上手くいくことが条件であるという説明がきちんとしていたという自信がおありなら、契約後とはいえ、当事者同士で再度話し合う余地もあろうかと思います。自分の不勉強も詫びながら、お願いごととして売主に頭を下げながら相談されてはどうでしょうか。


 また、どうしても納得がいかないようであれば、宅建業者の監督官庁である、都道府県庁の住宅局相談窓口で意見を聞いてみるのも方法です。


[ 2012/3/22 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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