日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

住宅ねっと相談室 あらかると

マンション購入時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく

QUESTION

マンションの空き駐車場を貸し出したい

(熊本県 30歳代 自由業 男性)

 分譲マンションの理事をしています。今住んでいるマンションの駐車場に空きがあるため、その空いた駐車場を当マンションの住民以外に貸しだそうと考えています。


 そこで、2点お伺いしたいのですが、


(1)マンション管理組合が不動産会社を通さず独自で外部の方と賃貸契約を結ぶことは、違法にならないのでしょうか?
(2)区分所有者以外に賃貸して得た収益に対し、納税義務は発生しないのでしょうか?


 よろしくお願いします。


ANSWER

収益事業として

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光曠)

 ここ数十年続いた駐車場ありきのマンション開発も、高齢化とともに駐車場の空き現象が始まってきました。そこで考えなければいけないのが、今まで駐車場の使用料を修繕積立金として当てにしてきた予定に問題はないかということです。そのことも含めて、活用方法を模索する必要があります。


 考え方としては、そのスペースを本来の緑地に戻す方法、あるいは、マンション関係者以外の方に月極め駐車場として貸し出す方法などがあります。


 ご質問の(1)については、自己の所有物を貸し出す際、不動産業者を通さなければいけないという法律はどこにもありません。借主を自分たちで探せるのなら、さらに、自分たちで契約行為を管理できるのなら直接契約する方が合理的です。契約書だけなら法律関係の専門家に作ってもらうことも出来ます。仲介業者を通す最大のメリットは、借り手の募集と契約管理です。


 質問(2)については、収益事業における収入となりますので、当然課税対象となります。処理の方法については、税務相談あるいは、税理士に相談してみましょう。


[ 2011/12/1 掲載]

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく

住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


バックナンバー


※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください

 

このサイトについて

日本経済新聞社について