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住宅ねっと相談室 あらかると

賃貸住宅の入居・退去時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

友人の会社の事務所賃貸借の連帯保証について

(東京都 50歳代 自営業 女性)

 昨年春、友人が借りる事務所の連帯保証人になりました。契約書には、貸主、借主、私、の署名、捺印があります。


 今年秋に、貸主から2カ月の家賃滞納による支払請求の内容証明が送られてきました。その内容には、私が知らないうちに交わされた、貸主と借主の間の覚書について書いてありました。覚書には、当初の借主(友人が経営する会社)のほかに、同じ事務所の中に「新たに間借りする会社があること」が書かれており、貸主、借主(友人の会社)、間借りの借主、連帯保証人2名(私以外の人の署名、捺印)の記載があり、「この覚書の成立の証とするため、本覚書を5通作成し各1通を保有する」となっています。さらに知人の会社の社長も変わっていました。


 後の覚書には、私の署名、印鑑は押していないのですから、私はすでに連帯保証人ではなくなったのではなくなったと考えてよろしいでしょうか。


ANSWER

早期に具体的な相談を

(住宅ねっと相談室カウンセラー 弁護士 柴田 亮子)

 当初の連帯保証契約の内容が分かりませんので、一般的なこととして回答します。


 昨年春の時点では、あなたは自らの意思で連帯保証契約を締結しているのですから、その範囲では連帯債務を負います。つまり、主たる債務者である友人の会社が、契約書にある面積を借りることに伴う債務(賃料支払債務など)を負います。連帯保証人は、実際の借主と同等の責任を負うますので、貸主が主たる債務者である会社より先にあなたに直接請求することも可能です。


 しかしながら、その後の契約については、あなたは連帯保証契約をしていないのですから、原則的には覚書によって新たに発生した債務については責任を負いません。また、覚書にあなたの署名押印もないということですので、保証契約は書面でしなければならないという要件も満たしませんので無関係です。


 ただし、当初のあなたがした連帯保証契約に「今後当該賃貸借契約に変更があった場合についても一切責任を負う」というような文言があった場合は別となります。


 いずれにせよ、主たる債務者が会社である場合、代表者も知らない人に代わる可能性があるうえ、個人財産と会社の財産は別ですので、個人財産を確保したままあなたに債務を負わせることも容易にできますので注意が必要です。何かあった場合、ご友人個人に請求できるような対策が必要だったかもしれませんね。


 いずれにせよ、契約書を持って早期に法律相談などで相談し、対応することをお勧めします。放置するのはよくありません。


[ 2012/12/20 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 弁護士 柴田 亮子

建築訴訟を中心に活動していくつもりです。皆さんと一緒に、この相談室を通じて勉強していければと思っています。


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