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住宅ねっと相談室 あらかると

賃貸住宅の入居・退去時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

福島原発事故によるアパートの家賃と解除について

(福島県 30歳代 会社員 男性)

 私は、福島第一原発から半径30キロメートル以内のアパートに住んでいます。屋内退避地域に指定された日から勤務している工場も実質休止状態ですので、実家のある福島市に移動しました。


 お伺いしたいことは、家賃の支払いと契約解除のことです。自主避難した場合、その間の家賃の支払い義務はあるでしょうか。


 また、このまま契約を解除する場合、契約書通りに1カ月前までに連絡しなければいけないのでしょうか。よろしくお願いします。


ANSWER

契約を超えた特別な事情として話し合いを

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 大変なご様子お察しします。健康不安だけでなくお仕事のご不安も重なり、周辺のみなさんはさぞご苦労が絶えないことでしょう。


 さて、ご相談の件ですが、現在20キロメートル圏内のみなさんは、避難指示が出ていると聞いております。このような場合は、家賃の対価である住居の使用ができないので、当然にその間の家賃は発生しないこととなります。退去期間の日割りで計算します。解除の場合も、退去期間が1カ月以上に及ぶ場合、通告すれば直ちに可能となります。


 他方、屋内退避地域に関しては、住居の中での生活は安全とされているため生活可能状態ということで、いまだ家賃の支払い義務は消滅していません。相談者のように自主避難している場合も同様です。ただし、大家さんとの話し合いで当事者間の合意があれば家賃の免除や軽減も可能ですので、大家さんに相談してみることをお薦めします。


 契約の解除ですが、これも同様に、法律的には契約書の内容に従うとしか言いようがありませんが、事態が事態だけに、特別事情として大家さんと話し合うことが良いと思います。


 もっとも、すぐにでも解除したい思っても、引っ越しの荷物を運び出すことすら大変でしょうから、現実に即した判断を大家さんとしてみましょう。お互い犠牲者同士として腹を割って話してみましょう。


[ 2011/4/7 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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