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住宅ねっと相談室 あらかると

賃貸住宅の入居・退去時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

火災報知機をまだ付けていない

(大阪府 40歳代 自営業 男性)

 親の代から約50年ほど木造の一軒家を借りて住んでいます。火災報知機の取り付けが義務化になったと聞きましたが、仕事に手をとられ、まだ付けていません。そもそも火災報知機は、家主が付けるのか、借主が付けるのかどちらでしょうか。


 また、火災報知機を付けないと、どんな罰則があるのでしょうか。


ANSWER

罰則はありませんが

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 2004 (平成16)年6月に改正消防法が施行され、同年6月1日以降に建てた新築物件には施工者に設置義務が、それまでに建てた既存の住宅には、2011(平成23)年5月31日までに設置しなければならないという義務規定があります。


 したがって、今日現在、設置していないとすれば、この義務規定に違反しているということになります。とはいえ、一般住宅には罰則規定が設けられていないので、罰金等をとられることはありません。しかし、火災報知機の設置は、自分の命を守るだけでなく、住宅密集地などでは、近隣住民の命を守る道具ですから、コミュニティーの一員として、罰則が無くとも一刻も早く設置すべきだと思います。


 悩ましいのは、誰に設置義務があるかです。実は、法律では所有者、占有者、管理者等の関係者で協議してほしいとなっており、明確になっていないのです。


 一般的に考えれば、数年で人が入れ替わる賃貸アパートなどの家主は、家主がつけるべきですが、旧借家法の時代から借りている、言い換えれば、かなり安い家賃で借りている住宅では、借主が負担すべきなのかもしれません。それこそ、ケースバイケースでの判断です。


 もっとも、この法律ができた当時から比べれば、火災報知機の価格も随分下がりましたし、何より自分や家族、地域住民の命を守るための費用と考えれば、積極的に負担しても良いのではないでしょうか。


[ 2011/6/16 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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