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住宅ねっと相談室 あらかると

賃貸住宅の入居・退去時や居住中の疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

3カ月前の立ち退き要求

(千葉県 30歳代 会社員 男性)

 今月(6月)初めにポストに大屋さんから手紙が入っており、10月に建て替え(理由として、築後23年以上経過し、建物や設備の維持管理費用も年々かさんでおり、何より現況の建物の状態では、災害などが起きた場合、甚だ心もとなく感じております。…と書いてありました)があるため、9月25日までに建物の明け渡しをお願いしますという内容でした。立ち退き期間まで、たった3カ月しかありません。


 近々代理人の方と話し合うことになったのですが、自分の中では、敷金は全額返ってくるのか、引っ越し費用のこと、今住んでいるところが2年ごとに契約の更新をしているのですが、今年の3月に契約更新したのに半年もたたず引っ越さなければならないこと、引っ越し先は自分で探さなければいけないのか…などを聞こうとは思っているのですが、どんなことに注意をすればよいでしょうか?


 時間がないという焦りがあり、不安感が一杯です。アドバイスよろしくお願いします。


ANSWER

6カ月前までの告知義務があります

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 まだ、23年しかたっていないのに早いですね。建物に何か特別な瑕疵(かし)があったのでしょうか。建て替えということは、ほかの住民も同じく請求を受けているのでしょうか。一応確認して、情報交換をした方がよいでしょう。


 さて、建て替えを理由に解約を申し入れる場合、契約書に建て替えについての事前予告条項がない限り、6カ月前までに告知する必要があります(借地借家法第27条)。ちなみに、これを短縮する特約は無効です(同30条)。


 さらに、建て替えの必要性を示す必要がありますので、なぜ、通常の耐久年数以下の23年で建て替えが必要なのか聞いてみてください。


 たとえ、6カ月後に立ち退くとしても、立ち退き料は請求できます。立ち退き料としては、同程度の条件の物件に引っ越せるための費用と迷惑料が目安です。6カ月より短い期日に立ち退くとなれば、さらに正当性をお金で解決しなければなりません。


 また、初期契約期間未満であれば、敷金はもちろんのこと、更新料の返還も請求できるでしょう。残りの賃料の免除や次の物件のあっせんも含め交渉してみましょう。


[ 2010/6/17 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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