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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

津波被災者の住宅ローンについて

(宮城県 40歳代 自営業 男性)

 友人に、今回の津波で家を失くした者がおり、その友人がパソコンを自由に使える環境にありませんので、代わりに相談させていただきます。


 その友人は、仙台の近くの名取市という町で2年前に家を新築したばかりで今回の被害にあってしまいました。


 その家を建てた時の住宅ローンがどうなるのか心配しております。何か方法は無いものでしょうか。よろしくお願いします。


ANSWER

住宅金融支援機構をはじめとする特別措置

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、このたびの東日本大震災で被災された方を対象に、


(1)住宅ローンの払い込みの据え置き(1~3年)
(2)金利の引き下げ(0.5~1.5% ※フラット35を除く)
(3)返済期間の延長(1~3年)


の変更申請を受け付けています。これは、震災や津波で住宅が損壊した方だけでなく、借主やその家族が死亡したり負傷したため、収入が著しく減少した方も対象としています。


 変更には、あくまでも申請が必要ですので、必要な方は窓口金融機関などで手続きしてください。


 また、民間の金融機関の住宅ローンについても、震災地の地元金融機関および地元に支店を持つ金融機関では、類似の変更制度を始めていますので問い合わせてみましょう。


 阪神淡路大震災の際も、多くの方が二重ローンを抱えることになりました。今回の震災は、さらに規模が大きいことが予測されますので、この程度の措置で本当に十分なのか心配しております。


[ 2011/4/21 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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