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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

転居で住民票を移したら優遇税制が受けられなくなるの?

(東京都 40歳代 会社員 女性)

 4年前に購入した都内のマンションに住んでいますが、今月末に関西の実家に転居、3月から関西での仕事も決まっています。現在の住まいは賃貸に出したりせずに月1回以上、泊まりに通うつもりでいます。


 そこで、質問なのですが、住民票を関西に移したら、固定資産税の優遇措置は受けられなくなるのでしょうか。今後の収入源は関西となるので、どうなるのか心配です。そのほか税金面での問題がありましたらご教授ください。どうぞよろしくお願いいたします。


ANSWER

優遇を受けられるものと受けられないものがあります

(住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫)

 まず、新築住宅における固定資産税の優遇措置適用期間は、一定規模における通常の住宅で3年間、3階建て以上のマンションの場合は5年間です。この減免措置を受けられる要件に、「居住の用」つまり、実際に住んで生活していることが条件となるという規定はありません。したがって、住民票を移しても引き続き優遇措置は受けられます。


 もう一つ、所得税の住宅ローン控除制度というものがあります。期間10年間(または15年間)で、住宅ローンを利用している場合は、現在50万円を上限に所得額から控除できているものと思われます。この特別措置の適用要件は、「居住の用」つまり、実際に住んで生活していることが条件となります。したがって、住民票を残していることだけでは、ローン控除の適用は受けられません。


 ということで、制度上は住民票を今の住所に残すことで税金面が有利になるということは、特にないということになります。さらに、住民票の所在地と実際の居住地を一致させておかないと、選挙や健康保険、年金手続きをはじめ、実生活に密着した行政手続き、法的手続きなどに不便が生じることもあります。このことも重視されることをおすすめします。


[ 2012/2/2 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫

住宅を考えることによって、生きるということやコミュニティーを考えていきたいと思います。


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