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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

海外赴任に。住宅ローン控除どうなる?

(神奈川県 40歳代 会社員 男性)

 一戸建て住宅を新築し、2012(平成24)年1月に世帯主として入居しました。このたび5年間の予定で海外赴任が決まり、今春3月に転居します。新築の家に家族が残ります。


 住宅支援金融機構(フラット35)で25年の住宅ローン(残金約3000万円)を返済中ですが、今後の住宅ローン控除はどうなるのでしょうか?


ANSWER

非居住の届出を忘れないこと

(住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫)

 まず、基本的な知識として、1年以上日本に居住しない場合は、日本人であっても納税義務がなくなります。つまり、日本の税務署に所得税を払わなくなりますので、控除や減税もなくなります。


もっとも、海外赴任中も住宅ローンは通常通り返済しなければなりませんので、その送金方法などについては、窓口の銀行と相談してください。


 帰国後は、再び適用されますので、帰国前に必ず所轄税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出してください。届出書は、国税庁ホームページでダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1620.htm


 この証明書を税務署に提出してあれば、海外勤務を終えて再び居住者となった後、住宅控除の適用対象となっていた住居に戻ることを条件に、それ以後の残りの控除適用期間内の各年分について、再度、住宅控除の適用が認められます。そして、帰国後は、会社が再び納税手続きをしますので、再び住宅ローン控除を受けることができます。


[ 2015/2/5 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫

住宅を考えることによって、生きるということやコミュニティーを考えていきたいと思います。


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