日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく

QUESTION

被災者なのに登記費用をとられた

(宮城県 30歳代 主婦)

 さる3月の東日本大震災で、借りていた住宅が全壊し、住むところを得るために仙台市郊外に中古住宅を購入しました。決済と同時に所有権移転登記と住宅ローンを借りた金融機関の抵当権設定登記をし、不動産業者に言われるまま、仲介手数料のほかに、登録免許税と司法書士への報酬を合わせた登記費用を渡しました。


 ところが、後日友人にそのことを話したところ、罹災(りさい)証明書を持っている被災者が代替の住宅を購入した際の登記費用については、免除されるのではないかと言うのです。本当でしょうか。もし本当なら取り返す方法を教えていただきたいのですが。


 けっして余裕があって買ったのではありませんので、何卒よろしくお願いします。


ANSWER

被災者を対象とした特別措置制度の要件について

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 この度の震災被害について心からお見舞い申しあげます。私もできる限り被災者向けの無料相談会に参加するようにしているのですが、相談者のほとんどの方が津波などで家族を亡くされており、現実の厳しさに心を痛めております。


 さて、お尋ねの件ですが、政府はいち早く、被災者を対象とした登記の際の登録免許税を免除する特別措置を実施しています。罹災証明書を持っている被災者が、壊れた家を建て直したり、代替の住宅を購入したりした場合の所有権に関する登記とそれに対する住宅ローンなどの担保権設定登記に関する税金を非課税扱いにしてくれる制度です。


 ただし、ここで言う被災者とは、壊れた住宅の所有者またはその相続人などのことであり、残念ですが壊れた住宅を借りていた被災者は含まれておりません。これは、家を借りていた人が、代替の家を借り直すのならともかく、今回の震災を機に家を買ったとすれば、それは単にきっかけにすぎないという解釈なのかもしれません。ご納得がいかないかもしれませんが、今回の特別措置は、そういうことのようです。


 さらに、司法書士の登記申請代理報酬や不動産業者の仲介手数料ですが、被災者を対象とした補助制度は、特に無いようです。司法書士も不動産業者も同じ被災者ですし経費もかかることですから、いきなりタダで働けという訳にはいかないからでしょう。


 しかし、私が調べたところ、人によりますが、被災者に対しては通常の報酬より安くしてくれる人もいるようです。


 お役にたてる情報ではなかったかもしれませんが、周りの方で同じ状況の方がおられましたら、教えてあげてください。


 それでは、一日も早く元の生活に戻られることをお祈りしております。


[ 2011/10/6 掲載]

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく

住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


バックナンバー


※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください

 

このサイトについて

日本経済新聞社について