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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

実家を売って、新居で母と同居したい

兵庫県 40歳代 会社員 女性

 実家で母親と同居していますが、高齢の母のことを考えて、駅に近い中古マンションを購入することにしました。ひとまず私の名義で住宅ローンを組み、引っ越し後に空き家になった実家を売却して返済に充てようと思っています。


 このような場合、新居の登記は私と母親の共有にした方が良いのでしょうか? それとも私の単独名義にした方が良いのでしょうか? また、実家を売却したお金で住宅ローンを返済することに税務上の問題があれば、そちらも教えていただければありがたいです。


ANSWER

登記はあくまで実態に合わせる

住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 登記の名義は、あくまで購入時の物件取得に対する出資の比率に合わせることが重要です。実態を伴わない適当な比率で登記をしてしまうと、後々面倒なことが起きますので注意が必要です(贈与扱いになるなど)。


新居を購入した後から出資する分に関しては、計算に入れるべきではありません。ただ、購入時の頭金としてお母様がお金を出せば、それは出資額にあたります(それでも、金銭消費貸借として借りたということになれば、出資には当たりません)。もしお母さんの子供が相談者だけだとすると、いずれお母さんの分も相続しますので、共有名義にしても単独名義にしても結果的には同じです。


 次に、税金関係ですが、親から子供に住宅購入でお金を援助した場合、今年末までに限り(延長があるかは未定)500万円(省エネ住宅は1000万円)まで贈与税が非課税になる特例措置が設けられています(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例)。


 ただし、これは住宅取得する前に現金を贈与する場合に限られ、取得後に贈与したり、住宅ローンの返済に充てるための贈与は対象にはなりませんので、今回のケースでは使えません。したがって、年間110万円までの通常の贈与税非課税か、相続時精算課税として対処して下さい。詳しくは、税務署の相談窓口で相談してください。


(国税庁ホームページ参照 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm )


[ 2014/9/11 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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