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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

空き家を売った時の譲渡所得税について

(大阪府 50歳代 自営業 男性)

 実家は10年以上前に父から相続しました。父は50年以上前に、土地と家屋と別々に購入しました。当時の土地と家の価格はとても安いので、今回の売却代金とかなりの差があり、差額に対して税金がかかってくるかと思うと気が気でなりません。


 これまで何度もリフォームしていますが、その支出を証明する領収書などは残っていません。


ANSWER

譲渡所得税の計算方法

(住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫)

 不動産を売却した場合、売ったときの譲渡所得に対して税金がかかり、事業所得や給与所得などの所得とは切り離して(分離課税)計算することになっています。


 譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。


●計算方法 売却代金-(取得費+譲渡費用)= 譲渡所得


 「取得費」は、売却した土地・建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料など資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費・設備費を加えた合計額をいいます。このとき、改良費・設備費の領収書など支出を証明するものが必要です。


 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%しか取得費(概算取得費と呼ばれている)とすることができません。


 「譲渡費用」とは土地・建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立ち退き料、建物を取り壊して土地を売るときの取り壊し費用などです。


 譲渡所得に所得税と住民税が課税されます。相続の場合、被相続人が取得してから何年経っているかで税率が変わります。譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以上の場合は、所得税が15%、住民税が5%。5年未満の場合は、所得税が30%、住民税が9%です。相談者の場合は、前者が適用されます。なお、現在所得税には復興特別税(各年分の基準所得税額の2.1%)が加算されます。


 以上のことを参考に、来年の3月15日までに所轄税務署で確定申告を行ってください。


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2015/11/12 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫

住宅を考えることによって、生きるということやコミュニティーを考えていきたいと思います。


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