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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

相続した実家を売却。控除受けられる?

(兵庫県 60歳代 自営業 男性)

 1979(昭和54)年に父が購入し家族が住んでいた家に関しての相談です。


 2007(平成19)年に父が他界。2010(平成22)年に母も亡くなった後は空き家になっていました。父が亡くなった後に相続登記をしていなかったため、昨年、妹と2分の1ずつ遺産分割することにして、このたび売却が決まりました。


 そこでご相談ですが、自宅の譲渡所得に対する税制上の特例は受けられるのでしょうか。名義人である父が5年以上住んでいたことによる譲渡所得税の長期保有の特例や、マイホームを売った場合の3000万円の特別控除は、相続人にも適用できるのでしょうか?


ANSWER

長期か短期かは被相続人を基準に判断し承継できます

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 税務の専門家ではありませんが、不動産売買に関する一般知識の範囲ですので、不動産の専門家の端くれとしてご説明します。


 長期譲渡所得金額の適用の可否ですが、被相続人であるお父様が5年以上居住されていたことで、相続人もその事実を承継できます。したがって、今回は、長期保有としての税率が適用できると思われます。詳細は、税務署の相談窓口及び国税庁のホームページの「No.3208長期譲渡所得の税額の計算」のページをご参照ください。


 居住用不動産を売却した場合の3000万円控除の特例(譲渡所得の額から3000万円を差し引いて譲渡所得税を計算する特例)ですが、こちらは現在の所有者である相続人を基準に判断します。したがって今回は、相談者と妹さんは適用外です。


 自分が住んでいる家屋を売る場合や、家屋とともにその敷地や借地権を売る場合、以前住んでいた家屋や敷地等を売る場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることなどが条件となります。


 居住期間の制限はありませんが、他に居住用不動産を持っている場合は、適用されません。詳しくは、国税庁ホームページの「No.3302マイホームを売ったときの特例」のページをご参照ください。


> 「住宅ねっと相談室」のサイトで質問してみる


[ 2015/9/17 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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