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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

実家の相続、「80%減額」特例を受けるには

(東京都 50歳代 会社員 男性)

 実家に母が一人で住んでいたのですが、老人施設に入所したので空き家になっています。いずれ母が亡くなれば私が相続しますが、そのときに小規模宅地等の特例を受けたいと思っています。


 母の住所はまだ実家にあり、私の住所は都内の別の場所にある私の持ち家にあります。今から私が住民票を実家に移すと、「小規模宅地等の特例」を受けることができるでしょうか。


 あるいは、実家を人に貸すなどした方が良いでしょうか。実家には、母の生活品がそのまま残っていることもあり、できれば他人に貸したくありません。ほかにも良い方法があればご指導ください。


ANSWER

「小規模宅地等の特例」の要件

(住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫)

 小規模宅地等の特例とは、正式名称を「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」といいます。一定の要件を満たした親族が不動産(土地建物)を引き継ぐ場合に、相続税の申告価額を大幅に減額しましょうという制度です。相続税の計算上は、本来の価額より80%減額した価額とされるので、来年の相続税の改正以降も大きな節税効果を生みます。


 亡くなった方が所有していた不動産が、相続人にとっても唯一の不動産資産だったら引き継ぎやすくしてあげようではないか、というのがこの特例の趣旨なので、引き継ぐ親族(あるいはその配偶者)が、相続する不動産以外の不動産を所有していないことが条件になります。つまり、すでに自分の生活に必要な不動産を確保している人は適用されません。


 したがって、相談者の場合、ご自分の住居をすでに所有しておられますので、この特例は適用されないことになります。


 ちなみに、引き継ぐ親族の要件の「居住の用」は、単に住民票を移しているだけではだめで、実際にそこに生活している必要があります。その要件を確認するために、税務署員が厳しく調査をしますので、ご承知おきください。


 詳しい要件は、国税庁のウェブサイトをご覧ください。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm


[関連記事] 相続税が減額される小規模宅地等の特例について (2014/1/23)


[ 2014/9/18 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫

住宅を考えることによって、生きるということやコミュニティーを考えていきたいと思います。


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