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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

増築後、登記の変更がされていなかった建物のデメリットは?

(滋賀県 50歳代 会社員 男性)

 父が亡くなり、同居していた建物の相続登記をしたところ、登記簿に記載されている床面積が、実際のものよりかなり小さいので変だなと思って調べたら、父が30年前に増改築した際、登記簿の変更をしていなかったことが分かりました。ところが、固定資産税の請求通知書を見ると、ちゃんと変更されています。この場合、登記の内容変更はしなくてもよいのでしょうか。登記の内容変更をしないことで、何かデメリットはあるのでしょうか。よろしくお願いします。


ANSWER

表題部情報の変更申請は義務です

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 建物を新築した場合は当然ですが、建物を増改築した場合も、法律上は建築確認済み申請書などを添えて1カ月以内に登記の表題部変更申請をしなければならないことになっております(不動産登記法第37条)。違反すれば、10万円以下の過料が科せられることになっています。最近では、工務店などがその旨を説明してくれるのが当然ですが、過去、あいまいな時代があったことは事実です。そのため、変更申請されていない物件が相当数あります。


 デメリットとして考えられることは、売却する際や融資を受けて建物に担保権を設定する際に必要であることです。また最近では、太陽光発電などの補助金を行政などに申請するときに必要となる場合もあります。では、その際に申請すればよいのではということになりますが、これらの際は時間的に急ぐことが予想されますので、それから表題部変更登記を申請していたのでは、時間的にチャンスを逃してしまうことが考えられます。


 とはいえ、すでに1カ月以上たっており、過料を取られる可能性もあるわけですから、悩むところですが、過料を取られたという話は、少なくとも私の周りでは聞いたことがありませんので、決して保証するわけではありませんが、この点はあまり気にしなくてもよいのではないでしょうか。行政(法務局)も真面目に申請してくる行為に対し、大いに評価してくれることと思います。


 とりあえず、必要な書面や費用も含め、具体的に地元の土地家屋調査士会の相談会などで、アドバイスを受けてみることをおすすめします。


[ 2013/8/22 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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