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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

相続税が減額される小規模宅地等の特例について

東京都 70歳代 無職 男性

 相続対策として、私が所有する土地(240平方メートル)を2つに分割登記し、それぞれの土地に私の名義で一戸建て住宅を1棟ずつ新築しました。そのうちの1棟(ここではAとします)に私と妻が住み、別の棟は娘が使用しています(Bとします)が、実際には娘はAで私たちと一緒に生活しています。


 私の死後は、Aの土地と家を妻が相続し、その後、長男に相続。Bの土地と家を娘に相続することにしています。


 そこで、相続税の問題ですが、この場合、Bの土地と家も私の「離れ家」、つまり娘も私と同居状態と考えて、妻と娘の両方に「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」を適用させることは出来ますでしょうか? 2015年1月から相続税の非課税枠が縮小されるので心配しています。


ANSWER

適用される相続人の要件

(住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫)

 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」とは、相続税を計算するうえでの特例措置で、住居使用の場合は240平方メートルを限度に、その土地とその上にたつ建物の相続税評価額が80%縮小されます(さらに2015年1月1日以降の相続より330平方メートルに拡大される予定です)。


 国税庁のホームページには「個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する」と書かれています。


 もっとも、この特定を適用できる相続人は、亡くなった方の配偶者や同居して生活していた相続人などです(そのほかの該当者については国税庁のホームページを参照してください)。


 今回のケースでは、相談者が居住しているAの土地と建物にしかこの特例は適用されません。娘さんが同居しているかどうかの問題ではなく、そもそもBの土地と建物は特例の対象外ということになります。


[ 2014/1/23 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下 明夫

住宅を考えることによって、生きるということやコミュニティーを考えていきたいと思います。


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