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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

再婚者同士で結婚、今後の相続対策は

(東京都 60歳代 会社役員 男性)

 今年の秋に再婚しました。私にも相手にも子供がいるため、相続の準備をしないといけないと考えております。


 預貯金などの金銭財産については、妻の老後に必要な分を妻に残し、残りは子供たちにと考えています。問題は不動産で、妻と子供たちの共有にした方が良いのか、妻の名義にした方が良いのか、それとも子供の名義にした方が良いのかと迷っています。妻の名義にすると、最終的には妻の子供に行ってしまうと私の子供に申し訳がないかとも思います。


 どのような対策をとればよいでしょうか。


ANSWER

相手の相続人に権利が渡らない対策

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 そのうちにと思いつつ、まだまだ先のことと面倒がって何もせず、結局意思に反して相続人を困らせる結果となるケースが多いなか、相談者のご発想と行動はお手本だと思います。近年、離婚の増加とともに中高年の再婚が特別ではなくなっている時代、複雑な相続関係にさせない愛情のこもった相続対策は、重要な予防法務です。


 まず、相続対策の一般論として考えるべきことは、分けられる資産と分けられない資産を区別することです。預貯金などの金銭資産は1円単位で分けられますが、不動産や物などの資産は権利上は分けることができても実際は切り離すことができない資産であり、管理責任も伴います。


 売却してお金に換えることが前提の場合は別として、可能な限り必要かつ適正な承継者に引き継いでもらう対策が求められます。そのためには、血のつながっている相続人だけでなく、そうでない承継者も対象にしていただきたいと思っています。もちろん、財産という意味では、血族以外の人に引き渡すということに抵抗感があると思いますが、資産の方からみれば、一番大切に使ってくれる人に引き継いでもらうことが、資産的にも社会的にも重要だと思います。


 今回のケースでは、実際にご夫婦が生活の場として居住している不動産ですから、奥様の名義にしてあげることが求められます。ただし、奥様の名義にすれば、その後は奥様固有の相続人に権利が発生してしまいますので、奥様のお子様が事実上の適切な承継者(同居して相談者の老後の世話もしてくれるなど)でない限り、相談者のお子様との関係を重視してあげなければなりません。


 奥様の単独名義にする場合だけでなく、お子様との共有にする場合も同じです。お子様と、相手の相続人の共有状態にすることは、よほど親密な関係がない限り避けてあげてください。


 そこで方法としては、お互い公正証書遺言を作成することです。相談者が不動産は配偶者に相続させるという遺言書を残し、配偶者は、相談者の相続人の誰かに遺贈するという遺言者を書きます。遺留分の対策さえできれば、この方法で十分です。


 もう一つの方法は、民事信託です。不動産資産を民事信託契約で第一次承継者を奥様に、奥様の死後の第二次承継者として相談者の相続人のだけかを指定すれば、配偶者の相続人に権利が渡ることはありません(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)。


 手続きの方法は、専門的な知識が必要ですので、民事信託に精通した司法書士などの法律家にご相談ください。


[ 2014/12/25 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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