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住宅ねっと相談室 あらかると

住宅に関係する税金やローンの疑問・トラブルなど、読者から寄せられた相談に建築士やFP、弁護士ら専門家が回答します(この連載は終了、新たな質問の受け付けも終了しました)

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QUESTION

親戚の不動産、「遺贈」から「相続」に変更したい

(大阪府 60歳代 自営業 男性)

 会社社長だった伯父には子供が無く、おいの私を会社の後継者として育ててくれました。今年2月にその伯父が亡くなったのですが、伯父は「会社で使っている店舗不動産を私に遺贈させる」旨の遺言書を公正証書でのこしてくれていました。


 遺言書を作成した時点では伯父の相続人は私の父だけでしたが、私の父も今年6月に他界。私が伯父の相続人になりました。この場合、遺贈ではなく相続として登記申請できると考えてよいでしょうか。相続と遺贈では登録免許税が大きく違いますので、できれば相続人の立場で登記したいと考えています。


ANSWER

遺言書があっても遺産分割をすることはできる

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

 相続登記の登録免許税は、不動産評価額の0.4%なのに対し、遺贈の登記は2%です。つまり、相続登記と遺贈の登記では、登録免許税が5倍違いますから、その差は大きいですよね。できれば相続を原因として移転登記したいというお気持ちはよくわかります。


 しかしながら、遺言書に基づいて移転登記をする場合、申請時の関係ではなく、相続開始時(遺言者の死亡時)を基準に、遺贈か相続かを判断します。たとえ申請時に相続人になっていたとしても、遺言書の効力が発生した時点では相続人ではなかったのですから、「遺贈」を原因とする登記申請しかできません。


 もっとも、遺言書の内容を尊重し、伯父さんの相続人全員が遺産分割協議をして相談者を当該不動産の相続人と決めれば、遺産分割による相続登記が可能だと考えられています。うまく運べば、節税効果になるかもしれませんね。詳しくは、専門家に可能かどうかチェックをしてもらってください。


[ 2016/9/1 掲載]

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住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣

 『相続のたびに“まち”が壊されていく!』。これが長年のまちづくり研究で分かったことです。不動産や住宅は、経済資源ではありません。国家の重要なインフラです。秩序ある不動産の継承は、「まちづくり」の原点です。皆さんに正しい知識をもっていただいて、暮らしやすい社会を実現したいですね。こんな思いから司法書士になりました。


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