日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

TOPコラム住宅ローン成功術

住宅ローン成功術

フラット35、民間ローンなど住宅ローンの種類もいろいろ。賢い借り方、返し方のポイントを紹介します

確定申告の時期がやってきた! 第1回 住宅ローン控除、どうすれば受けられるの?

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


●サラリーマンの場合、控除を最初に受けるためには確定申告が必要


 住宅ローンを利用してマイホームを取得すると、税金面で“お得”になる。ここでいう“お得”の意味は、納めた税金が戻ってくることを指す。


 サラリーマン(給与所得者)の場合、給与から税金(所得税や住民税)が差し引かれるわけだが、支給される給与のもと(源)のところで徴収されることから源泉徴収(制度)という。いわば天引きする形で給与支払い者が納税する仕組みのため、給与を受け取るサラリーマンは税金を納めている実感がほとんどない。


 「そんなサラリーマンでも、手続きの中で直接的に税務署とかかわるケースがいくつかある。例えば、確定申告(還付申告)がそれ。具体例を挙げれ ば、住宅ローン控除を受ける初年度(1年目)のケース。住宅ローンを利用して仮に昨年(2010年)マイホームを取得・入居していれば、次の年(2011年)の1月1日以降に還付申告の手続きを行う必要がある。通常の確定申告は例年、2月中旬から3月中旬を申告時期としているが、住宅ローン控除を受けることを目的としたこの還付申告は、確定申告の時期を待たずに、申告年の1月1日以降手続き可能になる。


 初年度だけ確定申告を行い、2年目以降は会社の年末調整の際に、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」などを他の控除に関する書類と合わせて勤務先に提出することになる。つまり、源泉徴収された税金を控除の対象を考慮に入れながら年末にまとめて調整するというわけだ。


●初年度に行う確定申告ではどんな書類が必要になるの?


 住宅ローン控除を受ける最初の関門は確定申告ということになるが、そうはいっても関門というほど難しいものでもない。申告に必要な書類を整えて提出すれば良いだけの話である。


 ただし、今まで税務署とは無縁で不安という方は、事前に(住所地の)所轄の税務署に相談に赴くと良い。所轄の税務署を知りたいのであれば、市区町村の役所などに問い合わせてみる。


 これを手がかりに、対応する税務署を探すこともできる。


 原則として土・日・祝日は閉庁となっているが、例えば2月20日と27日に限っては、相談・申告の受け付けを行っているところもある。税務署を通じて整えなければいけない書類もあるので、相談も兼ねて署内の雰囲気を感じ取りに行くのも良いだろう。


 なお、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/のトップにある「平成22年分確定申告特集」のタイトル下の「トビックス」にある「平成23年2月20日及び2月27日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について」をクリックすると、都道府県ごとに税務署名などが示される。


■表1/住宅ローン控除を受けるための「確定申告時」に必要な書類


 ( )内は必要とする理由 右欄内は入手先

[例:住宅の新築または新築住宅の取得の場合]
住民票の写し(居住の用に供した年を知るため。住宅ローン控除では居住開始時期が重要で、時期によっては合計控除額に差)市区町村の役場
借入金の年末残高証明書(借入金の年末残高を知るため。居住年ごとに残高の限度額をもとにその年の控除額を算出する)金融機関
家屋の登記事項証明書(新築または取得の時期と、家屋の床面積50平方メートル以上の要件を満たしているかを確認するため)法務局の出張所
工事請負契約書の写し(家屋の新築工事の請負代金または取得対価の額を知るため/新築工事の場合)施工会社
売買契約書の写し(家屋の取得の時期と売買代金の金額を確認するため/購入の場合)不動産会社など
確定申告書(確定申告する際に不可欠な書類。書式にしたがって必要事項を記入。書き方については税務署で指導してくれる)税務署
住宅借入金等特別控除額の計算明細書(住宅借入金等の特別控除額を算出するための明細書。確定申告書と併せて提出)税務署
源泉徴収票(勤務先から交付を受けた源泉徴収票の原本を確定申告書と併せて提出)勤務先
※ケースによって必要/敷地関連のもの=敷地の登記事項証明書や売買契約書の写しなどで敷地を取得した時期および取得の対価の額を明らかにする書類
※ケースによって必要/長期優良住宅建築等計画の認定通知書=認定長期優良住宅の新築等(購入も含む)に係る借入金特別控除の特例を適用する場合
※ケースによって必要とする書類については、ケースの状況を説明したうえで確定申告の手続き窓口の税務署で事前に確認しておくと良い。税務署で入手する確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書などについては、国税庁のホームページを通じてダウンロード可能


●必要な書類「住宅ローンの年末残高証明書」って、いつどのような形でもらえるの?


 「住宅ローンの年末残高証明書」の発行時期は、利用する住宅ローンの金融機関や対応する時期などによって異なる。


 例えば「民間住宅ローン」の場合、借り入れ1年目の確定申告では、借り入れた年の翌年1月に金融機関から郵送されるのが一般的。要するに、借り入れた翌年の確定申告の時期に間に合うよう入手できる。なお2年目以降であれば、年末調整による控除が適用され、それに合わせて10月ごろには書類が送られてくる。


 住宅金融支援機構が対応する「フラット35」の場合は、発行時期と方法がきめ細かく設定されている(表2参照)。


■表2/「フラット35」を利用しているケース
住宅ローンの


契約締結時期

入居日融資額残高証明書の


発行時期と方法

チェックポイント


※融資残高証明書の発行については住宅金融支援機構からの郵送による例が多いが、金融機関の窓口で対応する場合もある。要確認

2003年10月1日から


2009年12月31日まで

2003年10月1日以降


(2010年適用分)

2010年10月4日に支援機構から郵送
2010年1月1日から


同年8月31日まで

(a)2010年1月1日から


同年8月31日まで

2010年10月4日に支援機構から郵送
(b)2010年9月1日から


同年12月31日まで

返済窓口の金融機関で発行
(c)住宅ローンの契約締結日の翌年2011年10月上旬に支援機構から郵送予定
2010年9月1日から


同年12月31日まで

(ア)2010年9月1日から


同年12月31日まで

2011年1月24日に支援機構から郵送
(イ)住宅ローンの契約締結日の翌年2011年10月上旬に支援機構から郵送予定


 なお、住宅金融支援機構では旧住宅金融公庫で対応していた旧年金住宅融資(現福祉医療機構融資)についても、表2のように契約締結時期と入居日に応じて「融資額残高証明書の発行時期と方法」を示している。


 
確定申告のシーズンともなると、プレハブ形式の仮設会場を設けて、混雑する状況を緩和する試みを講じる税務署もある。確定申告の時期は2月中旬から3月中旬までのほぼ1カ月間。北国の寒い地方では、時期が時期だけに出向くのも一苦労だ。


税務署での確定申告に代わるものとして書類を郵送することで手続きを済ませるケースもある。また、最近では、「e-Tax」(電子申告)を利用する方法も登場してきた。ただし、事前の手続き(開始届出書の提出)をはじめ、用意しておかなければいけないもの(電子証明書付きの住民基本台帳カードやICカードリーダーライター)があるので、当初は多少煩わしい面がある。写真はカードリードライターのイメージがわかる外箱。


●住宅ローン控除が受けられるさまざまなケースをチェックする


 サラリーマンの場合、入居した2年目からは年末調整で住宅ローン控除が受けられる。つまり、他の控除(医療費控除や扶養控除、配偶者控除など)と同様の扱いで住宅ローン控除が適用されるというわけだ。


 また、自営業を営む個人(個人事業主)や年金生活者などは、収入や費用などから算出する所得については、自分で確定申告することになる。申告時期は前述の2月16日から3月15日までの1カ月間となっている。むろん、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合も、この時期に他の所得と併せて申告する必要がある。サラリーマンと個人事業主の違いを整理すると、以下のようになる。


■表3/住宅ローン控除の対応の仕方の違い(サラリーマンと個人事業主)
サラリーマンのケース入居の初年度(入居翌年の申告時期)=確定申告(還付申告)で対応(住宅ローンの年末残高証明書に記された年末残高がチェックポイント)


入居から2年目以降=年末調整によって対応(控除期間との関係でフルに10年間にわたって控除が受けられることが前提)

個人事業主などのケース入居の初年度あるいは2年目以降と関係なく、すべて確定申告で対応(最近では申告時期に、「e-Tax」を利用して自宅のパソコンから手続きを行うケースが増えている。毎年、確定申告する人は住宅ローン控除を行う場合もスムーズに対応できる)


[2011/1/14]

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


住宅ジャーナリスト 西村俊一

住宅ジャーナリスト。1944年生まれ。住宅新報社出版局「別冊住宅画報」編集長などを経て、1986年に独立。新聞・雑誌・書籍などに住宅関連記事を執筆のほか、単行本の編集に携わる。主な著書に「家づくり事典・知恵200」「知らなきゃ損する!家づくりの全費用&全資金」「困ったときに開く!家づくり(超)解決本」「マイホームかしこい住宅ローンの利用のしかた」「住まいの収納300の知恵」などがある。


バックナンバー

関東販売前おすすめ物件特集

関西販売前おすすめ物件特集

住まいを探す

エリアを選択
駅名・地名を入力
新築マンション、中古マンション、新築一戸建て、中古一戸建て、土地、賃貸物件を、地図からまとめて検索できます。
おすすめ情報(PR)

※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください
販売前おすすめ物件特集

 

このサイトについて

日本経済新聞社について