●サラリーマンの場合、控除を最初に受けるためには確定申告が必要

　住宅ローンを利用してマイホームを取得すると、税金面で“お得”になる。ここでいう“お得”の意味は、納めた税金が戻ってくることを指す。

　サラリーマン（給与所得者）の場合、給与から税金（所得税や住民税）が差し引かれるわけだが、支給される給与のもと（源）のところで徴収されることから源泉徴収（制度）という。いわば天引きする形で給与支払い者が納税する仕組みのため、給与を受け取るサラリーマンは税金を納めている実感がほとんどない。

　「そんなサラリーマンでも、手続きの中で直接的に税務署とかかわるケースがいくつかある。例えば、確定申告（還付申告）がそれ。具体例を挙げれ ば、住宅ローン控除を受ける初年度（１年目）のケース。住宅ローンを利用して仮に昨年（2010年）マイホームを取得・入居していれば、次の年（2011年）の１月１日以降に還付申告の手続きを行う必要がある。通常の確定申告は例年、２月中旬から３月中旬を申告時期としているが、住宅ローン控除を受けることを目的としたこの還付申告は、確定申告の時期を待たずに、申告年の１月１日以降手続き可能になる。

　初年度だけ確定申告を行い、２年目以降は会社の年末調整の際に、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」などを他の控除に関する書類と合わせて勤務先に提出することになる。つまり、源泉徴収された税金を控除の対象を考慮に入れながら年末にまとめて調整するというわけだ。

●初年度に行う確定申告ではどんな書類が必要になるの？

　住宅ローン控除を受ける最初の関門は確定申告ということになるが、そうはいっても関門というほど難しいものでもない。申告に必要な書類を整えて提出すれば良いだけの話である。

　ただし、今まで税務署とは無縁で不安という方は、事前に（住所地の）所轄の税務署に相談に赴くと良い。所轄の税務署を知りたいのであれば、市区町村の役所などに問い合わせてみる。

　これを手がかりに、対応する税務署を探すこともできる。

　原則として土・日・祝日は閉庁となっているが、例えば２月20日と27日に限っては、相談・申告の受け付けを行っているところもある。税務署を通じて整えなければいけない書類もあるので、相談も兼ねて署内の雰囲気を感じ取りに行くのも良いだろう。

　なお、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/のトップにある「平成22年分確定申告特集」のタイトル下の「トビックス」にある「平成23年2月20日及び2月27日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について」をクリックすると、都道府県ごとに税務署名などが示される。

　「住宅ローンの年末残高証明書」の発行時期は、利用する住宅ローンの金融機関や対応する時期などによって異なる。

　例えば「民間住宅ローン」の場合、借り入れ１年目の確定申告では、借り入れた年の翌年１月に金融機関から郵送されるのが一般的。要するに、借り入れた翌年の確定申告の時期に間に合うよう入手できる。なお２年目以降であれば、年末調整による控除が適用され、それに合わせて10月ごろには書類が送られてくる。

　住宅金融支援機構が対応する「フラット35」の場合は、発行時期と方法がきめ細かく設定されている（表２参照）。

　なお、住宅金融支援機構では旧住宅金融公庫で対応していた旧年金住宅融資（現福祉医療機構融資）についても、表２のように契約締結時期と入居日に応じて「融資額残高証明書の発行時期と方法」を示している。

確定申告のシーズンともなると、プレハブ形式の仮設会場を設けて、混雑する状況を緩和する試みを講じる税務署もある。確定申告の時期は２月中旬から３月中旬までのほぼ１カ月間。北国の寒い地方では、時期が時期だけに出向くのも一苦労だ。		税務署での確定申告に代わるものとして書類を郵送することで手続きを済ませるケースもある。また、最近では、「ｅ－Ｔａｘ」（電子申告）を利用する方法も登場してきた。ただし、事前の手続き（開始届出書の提出）をはじめ、用意しておかなければいけないもの（電子証明書付きの住民基本台帳カードやＩＣカードリーダーライター）があるので、当初は多少煩わしい面がある。写真はカードリードライターのイメージがわかる外箱。

　サラリーマンの場合、入居した２年目からは年末調整で住宅ローン控除が受けられる。つまり、他の控除（医療費控除や扶養控除、配偶者控除など）と同様の扱いで住宅ローン控除が適用されるというわけだ。

　また、自営業を営む個人（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用などから算出する所得については、自分で確定申告することになる。申告時期は前述の２月16日から３月15日までの１カ月間となっている。むろん、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合も、この時期に他の所得と併せて申告する必要がある。サラリーマンと個人事業主の違いを整理すると、以下のようになる。

[2011/1/14]