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新耐震基準の木造住宅、益城町で全壊最大17棟 建築学会調査

 日本建築学会は14日、熊本地震で震度7を2回記録した熊本県益城町で、耐震基準が強化された2000年以降に建ったとみられる木造住宅のうち、最大17棟が全壊したとする調査結果を明らかにした。強い揺れが続いたことに加え、設計の不備や施工不良が原因となった可能性がある。


 熊本地震の発生後、専門家が現地調査した結果を14日の報告会で発表した。調査対象となる木造住宅のうち全壊は当初51棟とみられたが、その後の検証により最少10棟、最大17棟と判断した。このうち倒壊は最大9棟で、残りは傾くなどしていた。


[2016/5/15 日本経済新聞 電子版]

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