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住宅着工2年ぶり増 1~6月は1.1%

 国土交通省が31日発表した1~6月の新設住宅着工は前年同期比1.1%増の44万607戸となり、2年ぶりのプラスとなった。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいでいる。首都圏を中心に分譲マンションが好調で、省エネ住宅ポイント制度などの政策支援もあって持ち家も回復傾向にある。


 内訳をみると、マンションなどの分譲住宅は8.0%増の12万5250戸となった。持ち家は3.9%減の13万4926戸で、減少率は前年同期(11.9%減)から大きく縮小した。


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プレスリリースより抜粋

[2015/7/31 日本経済新聞 電子版]

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