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高齢世帯、35年に4割超 3分の1以上が一人暮らし

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が11日発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8%と初めて4割を超える。すべての世帯に占める一人暮らしは、3分の1を上回る1845万世帯になる。高齢世帯の急増は生活様式を変え、住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼす。企業と政府は先を見越した対応を迫られる。

 同研究所が10年の国勢調査に基づいて、35年まで5年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。

 高齢世帯の割合は10年時点では31.2%だが、35年までに約10ポイント上がる。30年から35年にかけての上昇幅は1.5ポイントと、25年から30年にかけての0.9ポイントを大きく上回る。

 総人口の推計では、65歳以上の比率は60年に39.9%。世帯主の年齢をもとにした世帯数の将来推計はそれよりも25年早く4割に達する。

 世帯全体の数は20年の5305万世帯をピークに減少に転じる。世帯主は家庭の主な稼ぎ手で、お金の使い道を左右する。世帯主の主な収入が年金などに限られたり、世帯数そのものが少なくなったりすれば、消費の低迷など経済活動への影響は避けられない。

 内訳をみると、高齢世帯が40%以上の都道府県は10年時点では秋田県だけだが、35年には41道府県に急増。秋田県はトップで52.1%と初の5割の大台に乗り、世帯主の2人に1人が65歳以上だ。高齢者の増加に加え、若者が流出するためだ。

 都市部でも高齢化が急速に進む。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県などは35年までの25年間で、高齢世帯の実数が3割以上増える。

 高齢世帯に占める一人暮らしの割合は10年の30.7%が、35年には37.7%になる。核家族化は一段と進み、高齢者の孤独死といった社会現象につながる懸念もある。

 世帯全体に占める一人暮らしの割合は、25年には全都道府県で一人暮らしが最多。35年には37.2%に達する。若者の間でも結婚しない人が増え、家庭の3分の1以上が一人で暮らすという。


[2014/4/12 日本経済新聞 電子版]

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