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民泊、自治体に裁量を 京都市が要望書

 京都市は21日、住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊について、自治体が地域の実情に応じて規制を柔軟に定められるような法制化を求める要望書を政府に提出したと発表した。


 国は訪日客急増に伴うホテル不足に対応して民泊の規制緩和を検討している。京都市は「民泊に対する考え方は地域によって異なる」(観光MICE推進室)とした。


[2016/6/21 日本経済新聞 電子版]

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