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路線価回復加速、オフィス需要など好調 大都市圏

 国税庁が1日発表した2015年分の路線価(1月1日時点)は主に大都市圏で回復が加速した。外国人観光客やオフィス需要が増えたためで、東京・銀座の上昇率は前年比14%と7年ぶり高水準となった。投資マネーの勢いも旺盛だ。ただ、一部には過熱感も出ており、今後は上昇の勢いが鈍る可能性もある。


 今年の路線価の全国平均は0.4%下落と7年連続のマイナスだが、下落幅は前年より0.3ポイント縮まった。都道府県別で上昇したのは10都府県と前年の8都府県より増えた。大都市圏が引っ張る形で、地価全体に底入れ感が出ている。


 都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率は首位が14.2%(14年は9.7%)だった東京都の銀座中央通り、2位は名古屋市の名駅通りで、広島市の相生通り、大阪市の御堂筋が続いた。


>路線価特集 (2000年からのアーカイブ)


[関連リンク] 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(国税庁)


[2015/7/1 日本経済新聞 電子版]

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