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16年の住宅着工、6.4%増の96万戸 2年連続プラス

 国土交通省は31日、2016年の新設住宅着工戸数が前年比6.4%増の96万7237戸だったと発表した。2年連続のプラスで、消費増税前の駆け込み需要があった13年以来の高い水準。相続税の課税強化や低金利を背景にした貸家着工が全体の伸びをけん引した。


 種類別にみると、持ち家が3.1%増、貸家が10.5%増、分譲住宅が3.9%増だった。分譲住宅のうちマンションは0.9%減った。


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プレスリリースより抜粋

[2017/1/31 日本経済新聞 電子版]

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