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公営住宅の建て替え要件緩和 分権一括法案を閣議決定

 政府は3日の閣議で、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和に向けた関連法10本を改正する地方分権一括法案を決めた。地方自治体が運営する公営住宅の建て替え要件を緩め、複数の団地を集約しやすくする。今国会での成立をめざす。


 公営住宅を建て替える場合、いまは原則、同じ土地に建設しなければならない。これを見直し、近隣地なら認める法改正を実施する。人口減少で地方を中心に公営住宅の空室は増えており、複数の団地を集約して効率的な行政運営につなげる狙いがある。


[2017/3/3 日本経済新聞 電子版]

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