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エアビー、民泊サイトに機能追加 新法念頭、営業日数超過で表示せず

 民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは21日、事業説明会を開き、政府が今国会に提出予定の民泊新法を念頭に、仲介サイトに新機能を加える方針を明らかにした。上限180日で調整が進む年間営業日数については、上限を超えた物件をサイトに表示しない仕組みを検討している。民泊を営む事業者や個人などを支援し、民泊の普及を後押しする狙いだ。


 エアビーアンドビーの日本法人で政府などとの交渉を統括する山本美香氏は21日に都内で記者会見し、民泊新法について「新しいベンチマークのようなものができることは喜ばしい」と話した。仲介サイトに加える新機能については「日本でも要望があれば導入したい」(山本氏)とした。


[2017/2/22付 日経産業新聞]

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