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公示地価上昇率、大阪が1~5位独占 商業地の全国地点別

 国土交通省が21日発表した2017年の公示地価(1月1日時点)によると大阪府の商業地の上昇率は5.0%と16年に続き都道府県で1位だった。訪日外国人の増加による商業施設の需要増が地価を押し上げ、地点別でも全国の上昇率5位内を大阪が独占した。住宅地は近畿2府4県のうち京都が下げ止まったが、他府県は人口減や都心回帰で下落した。


 商業地は大阪府が4年連続で上昇した。上昇率は1位の大阪市中央区道頓堀1丁目をはじめ、5地点が3割超と全国上位を占めた。16年前半は中国人観光客らの「爆買い」が減ってホテル需要に陰りがみられたが、同年後半から商業施設の需要は底堅さを増した。


[2017/3/22 日本経済新聞 電子版]

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