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1月主要都市地価、84%で上昇 再開発や訪日客の宿泊需要継続

 国土交通省は24日、1月1日時点の全国100地点の地価動向報告を発表した。2016年10月1日時点と比べて上昇したのは84地点(全体の84%)と前回調査に比べて2地点増えた。オフィス市況の改善や訪日観光客の堅調な宿泊需要が続いている。札幌や仙台、金沢などの地方都市でも3%以上の上昇地点があった。下落地点は10四半期続けてゼロだった。


 地価動向報告は先行的な地価の動きを把握するため、四半期ごとに高層マンションや商業施設の集積地などを調べる。国交省はオフィスや店舗、ホテル向けの投資が堅調に推移しているとして「緩やかな地価の上昇基調が継続している」と分析している。


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[2017/2/24 日本経済新聞 電子版]

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