首都圏の新築戸建て住宅の2011年1～6月期の1戸当たりの成約価格は前年同期比2.8％上昇した。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）の調査で明らかになった。大半の地域で登録物件と成約物件の平均価格差が100万円を超えるなど、割安な物件の需要が根強いことが浮き彫りになった。

　平均成約価格は3198万円だった。東京23区内では4000万～5000万円以上の物件の割合が増えたが、全体としては2000万円台の物件が4割を占めている。物件の平均登録価格は同5.4％増の3236万円。東京都内や埼玉県、千葉県では成約価格との差が100万円を超えており、将来不安などを背景に割安な住宅の需要が根強かったとみられる。

[2011/9/2付　日経産業新聞]