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特集:基準地価

<用語解説>基準地価 企業の土地取引の指標に

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 都道府県が不動産鑑定士の評価をもとにまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格。国土交通省が9月に公表し、民間企業などの土地取引の指標となる。いま立っている建物の形態や権利に関係なく、最も土地を有効に活用した場合を想定して、1平方メートル当たりの価格を算出する。


 公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価(1月1日時点)、国税庁が公表する路線価(1月1日時点)がある。公示地価は基本的に都市計画区域内を調査対象としているのに対して、基準地価は都市計画の区域外も含まれる。調査時点の違いから、基準地価は年央の地価動向を把握できる。路線価は主要な道路に面した土地が対象で、相続税や贈与税の算定に用いる。


 基準地価の区分は、「住宅地」「商業地」に加え、工場や物流施設などが立地する「工業地」、住宅地として使われる予定の「宅地見込み地」などがある。今年の調査地点は2万1675地点。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難指示区域内の28地点と熊本地震の影響による3地点は調査を休止した。


[2016/9/21付 日本経済新聞 朝刊]

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