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特集:基準地価

基準地価、3大都市圏16年ぶり上昇・全国平均2.4%下落

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 国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価(7月1日時点)は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は1990年以来、16年ぶりに上昇した。東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきた。ただ、全国平均(全用途)はマイナス2.4%と15年連続で下落した。


 全国平均は商業地で2.1%、住宅地で2.3%の下落。地価水準はバブル期のピーク(91年)と比べ、住宅地で約35%下落して83年ごろの水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降の最低水準を更新した。下げ幅は3年連続で縮小した。


 1月1日時点の公示地価(3月発表)で、3大都市圏は商業地だけ上昇に転じていたが、半年後の基準地価は住宅地も反転した。国民経済計算によると、全国の民有地の資産総額(04年末)は約1060兆円で、うち3大都市圏が約6割を占める。3大都市圏の地価が上昇したことで「資産デフレの出口が見えてきた」との見方が多い。


 日銀が公示地価をもとに全国の地価の合計額を試算したところ、前年を1.4%上回り、15年ぶりに上昇に転じた。全国の基準地価は調査地点の変動率を単純平均するため下落が続いているが、土地価格を合計すると、反転している可能性が大きい。


 大都市圏では企業の業績回復を受けたオフィス・店舗需要や、雇用環境の好転による個人の住宅需要などが堅調。不動産投資信託(REIT)などの資金流入も続き、地価を押し上げている。


 地域別にみると、東京都の千代田、中央、港の都心3区の上昇が際立ち、3区合計で住宅地が17.8%、商業地が14.2%と大きく上がった。東京圏では昨年8月のつくばエクスプレスの開業効果で、沿線の地価上昇も目立った。


 大阪圏、名古屋圏でも地価の底入れ感が強まった。大阪府は商業地で4.7%上昇、住宅地は横ばい。再開発が進むJR名古屋駅前では上昇率が3割を超す地点が相次ぎ、全国の商業地の上昇率上位3地点を独占。名古屋市は商業地が9.6%上昇し、住宅地も4.4%のプラスとなった。


 地価反転は地方の中核都市にも波及した。札幌市で住宅・商業地が上昇。仙台、福岡両市でも商業地がプラスだった。


 ただ、地方圏の上昇地点の比率は商業地で4%、住宅地は2%にすぎず、全体では下落が続いている。熊本県の商業地は全国で唯一、下げ幅が拡大し、5.6%下落。住宅地は香川県など7県で下落幅が拡大した。


[2006/9/19付 日本経済新聞 朝刊]

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