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三大都市圏、住宅地が6年ぶり上昇 14年基準地価、全国は下落

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 国土交通省が18日に発表した2014年7月1日時点の基準地価は三大都市圏(全用途)が前年比0.8%上がり、2年連続の上昇となった。緩やかな景気回復を背景に住宅地が6年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大した。全国平均(同)は1.2%下落で、マイナス幅は5年連続で縮まった。地価は回復基調にあるが、消費増税前の住宅の駆け込み購入の反動で上昇のペースは和らいでいる。


 東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、前年の36.9%から51.5%に広がった。逆に下落地点は35.7%から23.2%に減り、大都市を中心とした地価の回復ぶりを示す内容となった。


 三大都市圏の住宅地が前年の0.1%下落から0.5%上昇へ転じたのは、過去最も低い水準の金利や住宅ローン減税の拡充などで、戸建て住宅やマンションの販売が堅調だったためだ。


 13年に先んじて反転した名古屋圏に続き、今年は東京圏と大阪圏でも上昇した。タワーマンションの建設が続く東京の湾岸部では、マンション用地の上昇率が約11%に達した地点もあった。


 前年の0.6%から1.7%へ上昇幅を広げた商業地は再開発が相次ぎ東京圏、名古屋圏、大阪圏がそろって上昇した。地価上昇をけん引してきた不動産投資信託(REIT)だけでなく、国内外の投資ファンドなどが活発に資産取得に動いており、都心の不動産売買は活況を呈している。


[2014/9/19付 日本経済新聞 朝刊]

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