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基準地価、下げ縮小続く 3年連続、東日本も薄日 全国平均2.7%下落

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 国土交通省が19日発表した2012年7月1日時点の基準地価は全国の全用途平均で前年比2.7%下落した。21年連続で前年を下回ったが、下落幅は3年連続で縮小した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で下げ幅が1.0%に縮まったほか、地方圏にも上昇や横ばいの地点が広がってきた。東日本大震災の影響で下落圧力が強まった東日本でも回復傾向が強まっている。

 全国の下落率は前年の3.4%から縮小し、リーマン・ショックで不動産投資が冷え込む直前に調査した08年(1.2%下落)以来の小ささだった。住宅ローン減税などの政策効果に加え、投資マネーの流入が地価を下支えしている。


 用途別にみると、全国の住宅地が2.5%、商業地が3.1%それぞれ下落した。下げ幅は住宅地が前年より0.7ポイント、商業地は0.9ポイント縮まった。地価が上昇した地点の数は住宅地で458と前年の69から大幅に増加。商業地も18から164に増えた。


 三大都市圏では名古屋圏の回復が目立つ。自動車をはじめとする製造業の復調で刈谷市、安城市など西三河地域で上昇したほか、名古屋市はほぼ横ばいまで回復した。名古屋圏の住宅地の下落幅は0.2%と、東京、大阪圏(ともに1.0%)よりも小さかった。


 地方圏は全用途平均で3.4%下落したが、下げ幅は前年の4%より縮まった。東日本大震災の被災地でも地価が上昇する地点があった。岩手県や宮城県では、津波による浸水を免れた高台への住宅移転の需要が膨らんでいる。


 都市部を中心に耐震性に優れる新築オフィスビルに業務機能を集中させる動きがあるほか、地方部でも交通や買い物の利便性が高い地域で地価が底入れしつつある。ただ、国交省は「円高や欧州債務危機など先行きには不透明感もある」と指摘。全国的に地価が上昇に転じるにはまだ時間がかかる公算が大きい。


[2012/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

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