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基準地価、下落続く 全国平均10年3.7% 3大都市圏、下げ幅縮小

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 国土交通省が21日発表した2010年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比3.7%下落した。下落は19年連続。下落率は09年(4.4%)から縮小した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では3.2%下がり、下げ幅は09年(6.1%)から半減。08年秋のリーマン・ショック以降に冷え込んだ不動産投資に動きが出始めた。ただ地方圏では下落率がわずかに拡大した。


 全国の下落率は07年に0.5%まで縮小した後、08年から拡大。今年は3年ぶりに縮小した。用途別では住宅地が3.4%、商業地が4.6%それぞれ下がった。


 三大都市圏は2年連続で下落したが、住宅地の下落率は2.9%(09年は5.6%)に縮小。住宅ローン金利の優遇策などで需要が回復傾向にある。商業地の下落率も4.2%(同8.2%)に縮まった。再開発地区では地価が上昇に転じたところもある。


 名古屋圏の下落率は1.8%で、東京、大阪圏を下回った。名古屋市郊外の緑区では住宅地、商業地の平均がともに上昇。東京圏では川崎市中原区の住宅地がほぼ横ばいで、商業地は上昇した。


 一方、地方圏は3.9%下落し、09年(3.8%)から拡大した。商業地の下落率は縮小したが、住宅地が拡大した。


 今回の調査地点約2万2000カ所(林地など除く)のうち、この1年間で上昇した地点は27カ所と、09年の3カ所からわずかに増加。横ばい地点も09年の257カ所から302カ所に増えたが、上昇・横ばい地点が全体に占める割合は1.5%にすぎない。


 このところの円高・株安で景気の先行き透明感はぬぐえず、地価の下落基調が反転する勢いはまだない。


[2010/9/22付 日本経済新聞 朝刊]

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