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特集:基準地価

基準地価、震災後は西高東低 全国平均3.4%下落

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 国土交通省が20日発表した2011年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比3.4%下落した。東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査。住宅ローン減税などを背景に全国の下落率は2年連続で縮小したが、震災後に限れば、東日本を中心に再び下落基調が強まった。一方で西日本の商業地は持ち直し傾向が続いている。

 全国の基準地価の下落は1992年から20年連続だが、下落率は前年の3.7%から縮小した。用途別下落率は住宅地が3.2%、商業地が4.0%だった。震災発生前までは住宅ローン減税などを背景に全国的に持ち直し傾向にあったが、震災以降は東京圏、名古屋圏で下落幅が広がった。民間銀行の試算によると、震災の影響で基準地価は全国で1%弱押し下げられた。


 震災被害が大きい岩手、宮城、福島の3県では、土地取引がほとんど成立しない地域も多い。3県の調査地点の約7%で調査が出来なかった。


 津波が直撃した東松島市(宮城)では地価が18.2%下落した地点があり、全国で最大の下げ幅を記録した。東北で2番目に人口が多いいわき市(福島)は、住宅地が7.3%、商業地は7.6%下落した。


湾岸部が低迷

 東京圏の住宅地では湾岸部などで住宅需要が低迷している。液状化で道路から水や土砂が噴き出した浦安市(千葉)は7.1%下落し、昨年の1.9%からマイナス幅が広がった。東京・晴海(中央)では、住友不動産が12年中の完成を予定していた51階建てマンションの着工が遅れている。


 東京圏を中心に住宅地を選ぶ尺度が大きく変わった。震災前は「都心からの距離」「生活の便利さ」だったが、いまは「安全」だ。津波被害を受ける可能性がある海岸からの距離を重視し、通勤・通学に時間がかかる内陸部が注目されている。


 野村不動産が相模原市(神奈川)で売り出した26階建てマンションは、220戸の販売分が即日完売した。埼玉県南部や東京・多摩地区の地価も持ち直し傾向にある。


底値探る西日本

 震災被害を直接受けなかった関西以西の地域では、地価の下落幅が縮小する地域が目立つ。08年のリーマン・ショック後に大幅マイナスが続いていた商業地で底値をうかがう動きがある。


 大阪圏の商業地の下落率は調査期間の前半(10年7月~11年1月1日)は1.4%だったが、後半は1.1%に縮小した。JR大阪駅北側では三菱地所やオリックス不動産など12社による再開発が進む。超高層ビル4棟を建設し、オフィスや商業施設を集める。企業の拠点分散の受け皿となると期待されている。


 JR博多駅(福岡市)周辺では地価が上昇に転じた地点が目立つ。九州新幹線が3月に開業し、再開発ビルへの来客が予想を超えて多いためだ。


 一方、東京圏の商業地は先行き不透明感が強い。スイスの高級ブランド「バリー」が銀座(中央)に大型店を開設するなど外資系ブランドが回帰する動きはある。ただ都心のオフィス空室はなお高水準だ。円高や世界経済の減速への警戒も根強く、資金流入が活発化する兆しは見えない。


[2011/9/21付 日本経済新聞 朝刊]

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